ｉＰＳ細胞から作製した心臓の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病の患者の心臓に直接貼り付ける手術について、大阪大学の研究グループが治験として実施したいと、近く審査機関に申請することが分かりました。保険が適用される一般的な治療法としての確立が早まることが期待され、今年度内をめどに１例目の手術の実施を目指しています。 グループは、「心筋シート」を使った手術を、より早く実用化を目指せる治験として実施したいと大阪大学の審査委員会に申請し、23日までに承認されたということです。これを受けてグループは、今月中に治験の実施を国の審査機関に申請することにしています。 この治療法は当初、臨床研究として国の審査で了承され、準備が進められてきましたが、グループでは、その後に進んだ細胞を培養する技術などを踏まえ、手術を治験として行い、安全性や有効性を確認することにしたということで、保険が適用される一般的な治療法

黒岩祐治知事（資料写真）　黒岩祐治知事は１９日、県内の医療的ケア児について実態把握調査を行っていることを明らかにした。結果を秋ごろまでに取りまとめ、当事者ニーズに合った支援策を具体的に検討する。県が実態調査を行うのは初めて。 県障害福祉課によると、県内にどんなケアを必要とする子どもがどこに何人いるのか、正確に把握できていない。知事は「支援が十分行き届いておらず、厳しい生活を強いられている当事者や家族を支えるサービスをより充実させることは喫緊の課題だ」と述べた。 調査は今月４日から始め、政令市を除く市町村に住む１８歳未満の当事者とその家族を対象に進めている。年齢や居住地、吸引や人工呼吸器の管理といった日常的に必要とする医療的ケアの内容、生活で感じている課題などを集約する。 開会中の県議会第２回定例会に提案している６月補正予算案には、医療的ケアが必要な児童生徒の通学に看護師を同行させる事業を実

脳死し肺を提供した男児（当時１）の移植手術の様子を、事前に説明なく放送されたとして、男児の両親が４月中旬にも、番組を放送したＴＢＳと手術をした岡山大学病院、日本臓器移植ネットワークなどを相手取った損害賠償訴訟を広島地裁に起こす。両親が５日、東京都内で記者会見を開いた。 両親と代理人弁護士によると、番組は２０１７年７月に全国放送された。移植医に密着取材する内容で、両親には放送前に連絡はなかったという。肺が画像処理されずにそのまま映っており、番組を見た男児の母親は髪の毛が大量に抜けるなど精神的苦痛を受けたという。母親は「夢で息子に会うことだけが慰めだったのに、夢の中の姿さえ肺になってしまい唯一の安らぎを奪われた」と話した。 また、男児の名前などドナーだと直接わかる情報は含まれていなかったが手術した日などから知人に知られたとし、プライバシーの侵害に当たるとした。 国が定めた臓器移植法の運用指針で

おなかの中の胎児に病気が見つかった際に、生まれる前の段階から治療を行う「胎児治療」と呼ばれる新しい医療技術が急速に進んでいて、専門の医師で作る学会が国内では初めて重い心臓病を対象にした胎児治療の臨床研究を始めることになりました。 日本胎児心臓病学会などは、重い心臓病の胎児を治療する臨床研究をことし４月から始めることになりました。 対象となる病気は心臓から出る大動脈の入り口が狭くなる「重症大動脈弁狭窄症」で、心臓の一部が発達せず、生まれてまもない時期から大きな手術を繰り返すケースがあります。 計画されている胎児治療は、針のような特殊な管を母親のおなかの外から胎児の心臓まで刺し込んで、管の先端からバルーンと呼ばれる器具を出して狭くなっている部分に設置し、血管を広げます。 血管を広げた後は、バルーンを閉じてすぐに回収するということで、生まれた後の手術の回数が減り、日常生活への影響を少なくすること

手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと

1800年代のヨーロッパで、ヒルは多すぎる需要により絶滅の危機に追い込まれたため、何度も輸出禁止措置が取られた。これが最初期の野生生物保護措置と考えられている。（Photograph by Paul Van Hoof, Minden Pictures） カナダのトロント・ピアソン国際空港で、パトロールしていたビーグル犬が意外な臭気を嗅ぎ取った。臭いのもとは、ロシアから帰国したばかりのカナダ人男性の手荷物だった。 犬は、旅行者の横でサッと伏せをする。これは、禁止薬物などを見つけたときに犬がカナダ国境サービス庁の職員に送る合図だ。 男性の鞄を覗いた職員が発見したのは、数百個の容器いっぱいに詰められた5000匹の生きたヒルだった。2018年10月17日、カナダで初めてヒルの「密輸業者」が捕らえられた（当局は、今のところ「違法にヒルを輸入した容疑者」としている。密輸の意図があったかは確定していない

報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2018年11月29日 エンタテインメントロボット“aibo”（アイボ）による介在療法が 慢性疾患を有する小児に与える癒し効果の検証を開始 国立成育医療センター ソニー株式会社 国立成育医療研究センターこころの診療部児童・思春期リエゾン診療科の田中 恭子診療部長らの研究グループとソニー株式会社（以下、ソニー）は、ソニーの自律型エンタテインメントロボット“aibo”による小児医療現場における長期療養中のこどもに与える癒やし効果の検証を2018年12月より開始します。 国立成育医療研究センターは、小児・母性疾患を治療するナショナルセンターで、小児がん・臓器移植・慢性疾患などで長期入院を要する小児症例が多数あります。そして、これら長期入院を要する慢性疾患患者に対

人工知能の倫理が何かと問題視されることが増えてきたが、最近、米国から「人工知能を使う人間の倫理」が問われそうなユースケースが報告された。 海外各メディアが報じたところによれば、米国の遺伝子検査企業Genomic Predictionが、人工知能など技術を用いて、生まれる前の赤ちゃんのIQを受精卵の段階で判定できる技術を開発。体外受精の施術過程で生まれてくる赤ちゃんの知能の予測する用意を、不妊治療専門の病院などとともに進めているという。 Genomic Predictionは、ミシガン州立大学のStephen Hsu教授らが2017年に立ち上げた企業だ。遺伝子検査に人工知能技術を取り入れることで、IQだけでなく、心臓病や糖尿病など身体的疾患、また精神的欠陥すらも、胚や受精卵の段階で選別できると主張している。 ここで言う、IQを調べる遺伝子検査のフローは以下の通りだ。まず、人工授精を行って5日

神戸市立小学校の女性教諭が、股関節の手術を受けて退院したばかりの６年女子児童にストレッチを行い、女児が左太ももの付け根を骨折する全治５カ月の重傷を負っていたことが１２日、同市教育委員会への取材で分かった。市教委は「因果関係は不明」としながらも女性教諭の過失を認め、詳しい経緯を調べている。 女児の両親によると、女児は身体障害があり、以前から車いすを利用し、リハビリを続けてきた。自立歩行に向けて股関節を固定していた器具を外す手術を受け、８月末に退院した。 市教委によると、女性教諭は９月７日、特別支援学級での体育の授業中に女児の筋肉をほぐそうとあぐらを組んだ状態で背中を押すストレッチをしたという。女児は痛みを訴え、病院で骨折していることが判明。現在も入院している。 女性教諭と校長は女児の両親に謝罪。市教委の担当者は「退院直後という特段の配慮が必要な状況で、保護者に確認せずにストレッチをした」とし

皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意

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帝人は、エムスリーアイと株式譲渡契約を締結し、エムスリーグループのベンチャーキャピタルであるシーズロケット有限責任事業組合が保有するメドテックハートの株式（発行済株式の93.8％）を全て取得することで合意した。これにより帝人グループは、メドテックハートが開発を進めている体外型補助人工心臓「MT-Mag」の日本および海外での承認取得・販売に向けた取り組みを本格展開する。 帝人グループは、関連領域においてもシナジー効果を追求し、医療機器事業のさらなる拡大を目指す。なお、株式譲渡は2018年3月末を予定し、正式な手続き完了後に「帝人メドテックハート株式会社」に社名を変更する。買収対象には、ドイツの子会社である「MedTecHeart GmbH」を含む。 現在、日本で承認されている補助人工心臓は、半日程度使用するタイプや1年以上使用するタイプに比べて、1週間から1カ月程度使用するタイプが少ない。そ