自滅するフランス大統領：奈落の底へ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合（EU）の首脳会議を前に報道陣に向けて語るフランソワ・オランド仏大統領（2016年10月20日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER〔 AFPBB News 〕 フランソワ・オランド大統領の支持率が4％に落ち込んだ。 フランスには「l’appel du vide（虚空の呼び声）」という言い回しがある。崖から飛び降りるなど、自滅的なことをする衝動的な本能を指す言葉だ。この言葉は、衝動に抗いながら、そうした行動を取ることを考える際に感じる「frisson（スリル）」をとらえている。 フランソワ・オランド大統領は衝動に屈してしまったようだ。 2人のジャーナリストが先月出版した、オランド大統領（社会党）との録音されたインタビューに基づく全662ページの書籍で、オランド氏はありとあらゆる人を侮辱していた。判事、サッカー選手、自身の内閣の閣僚などだ
日本社会の集団いじめでバドミントン桃田は海外へ？ 国益失う日本、欧州・アジアが獲得に熱い眼差し | JBpress (ジェイビープレス)
「That's too harsh（それって、厳しすぎるよ！）」――。マレーシアの最大紙「ザ・スター」（英字紙）は紙面を大きく割き、日本の桃田に対する処分決定に批判的な記事を掲載した 文中敬称略 リオデジャネイロ五輪で金メダルが期待されていた世界ランキング2位のバドミントン選手が不祥事で五輪出場が見送りになるという前代未聞の事件は、日本のスポーツ界および日本社会を大きく揺れ動かす問題に発展し、国際社会にも波紋を呼んでいる。 しかも、私生活に至るまで批判を受ける日本の「集団いじめ構造」は、かつて日本初のメジャーリーガーで日本人選手に大リーグの道を切り開いた「野茂騒動」を髣髴させるほどの深刻さだ。 言い換えれば、今回の「桃田事件」が一方で、日本のスポーツ界、ひいては日本の社会風潮の暗部を炙り出し、将来的には日本が“痛い代償”を支払う結果を引き起こすかもしれない危険性をも帯びているのではないだろ
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
日本と中国と「歴史問題」の遺産
（2012年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の民主党は3年前に政権を取った時、外交政策を抜本的に見直すことを約束した。民主党は、米国に対する「過度な依存」や中国との緊張関係に対処することで、米中両国との関係を再調整したいと考えていた。 当時の鳩山由紀夫首相の言葉を借りるなら、米国一極支配から多極化しゆく世界の中で、日本はアジアが「基本的な生活空間」であることを再発見するはずだった。 瓦解した民主党の構想 これは壮大な構想だったが、今ではズタズタになっている。日中間の緊張が再燃した後、今週、日本政府が駐中国大使の交代を決めると、構想の瓦解は一段と鮮明になった。 日本の統治下にある尖閣諸島（中国名は釣魚島）を巡る舌戦が再び繰り広げられた後、先週末には中国各地の都市で反日デモが勃発した。 民主党は政権を取ってから、より緊密な対中関係を構築することに失敗してきた。日本にとって間違
尖閣は中国のもの、蒼井そらは世界のもの 反日スローガンに見る日中関係～中国株式会社の研究（178） | JBpress (ジェイビープレス)
「钓鱼岛是中国的、苍井空是世界的」は今や中国で全国的に有名な言葉だ。メールをくれた友人はこのコピーを「なかなかセンスのある文句だと思い笑えた」と書いている。 筆者も全く同感だ。中国若者にこれほどユーモアのセンスが育っているとは正直思わなかった。 東京にいる中国人の友人に見せたら、「これは冗談で、何の意味もない」とばっさり切り捨てられた。 だが蘇州の友人が勤める日系企業の中国人従業員や中国語学校の教師は、男女を問わず、皆この言葉を知っている。何でも、今年の春あたりから流行っているらしい。 一定年齢以上で、「蒼井そら」嬢のことをあまりよくご存じない方々はこちらをご覧頂きたい。2002年に日本でグラビアとAVデビューを飾った彼女は、今や中国の若い男性の間で最も有名な日本人女性の一人なのだそうだ。 中国政府が彼女を見る目は厳しい。それでも彼女は「老師」と呼ばれ、北京のイベントで中国大物歌手・女優ら
日中関係：不毛の島、不毛なナショナリズム
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 食い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている
日本を目覚めさせた韓国大統領の愚行 北朝鮮の女子サッカー受け入れは外務省のクリーンヒット | JBpress (ジェイビープレス)
7月末に実施された毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は6月の前回調査より5ポイント下がって23％となり、昨年9月の内閣発足以来最低となった。 不支持率は前回と同じ53％。また、民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から1ポイント減の9％だった。 この点、韓国大統領は羨ましい。なぜなら、失政やレームダック期に人気回復できる「魔法の杖」を持っているからだ。「反日・歴史問題」という「魔法の杖」だ。歴代大統領がこの「魔法の杖」を愛用してきた。 李明博大統領も例外ではなかった。同大統領は、日本固有の領土で、韓国が不法占拠している竹島に、10日、上陸を強行した。 李大統領は日本生まれで、就任当初から「成熟した日韓関係」を標榜し、実務的で未来志向が強く、日本との連携強化に熱心だった。 それが、政権末期になり、金銭疑惑などによる実兄や側近らの相次ぐ逮捕、辞任によって求心力が著しく低下する中、人気回
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
日本のアニメを時差なしで海外配信 違法コピーを排除し急成長（米クランチロール） | JBpress (ジェイビープレス)
「日本のアニメをもっともっと世界に広げたい」という、日本人にはありがたいベンチャー企業が米サンフランシスコ市にある。 社名はクランチロール。米国の寿司店メニューで人気がある巻き寿司の種類のことで、社名からして日本好きを前面に出している。 同名のウェブサイトで展開する同社のサービスの中身はひと言でいうと、SNSとアニメ動画配信を合体させたもの。 カリフォルニア大学出身の4人が創業 その後は著作権などの権利を持つコンテンツ保有者が公式に字幕付きアニメ動画を供給・配信。限定配信期間が明けた動画は利用者同士がコメントを付けながら自由に共有する仕組みにした。 同社は元々、カリフォルニア大学バークリー校出身の共同創業者4人が趣味で作って運営していたアニメ動画の投稿・共有サイトだった。 欧米やアジア諸国には日本アニメのファンがたくさんいるのに、日本国外では新しい作品がなかなか見られない。そこで、一般個人
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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軍事より怖い、中国が世界一の金保有国になる日 着々と進める金塊生産と金輸入、狙いは米国に代わる基軸通貨国 | JBpress (ジェイビープレス)