【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は3月31日、貿易赤字の削減をめざす大統領令を正式に発令した。トランプ氏は「不公正貿易」に対して「極めて重い代償を負う」と述べ、制裁関税などの強硬策も辞さない構えを示した。トランプ政権は看板公約の医療保険制度改革法(オバマケア)代替案が頓挫するなど内政で失策続きだ。通商政策で失地回復を狙い、対外圧力を強める可能性もある。大統領令の柱は貿易赤字の要因分析。商
【ワシントン=共同】スパイサー米大統領報道官は31日の記者会見で、トランプ政権は内戦が続くシリアのアサド大統領の退陣にこだわらな
輸入に課税、輸出は税を免除する――。米下院共和党が法人税改革の一環として示す「国境調整措置」が輸入業者らの強い反対にもかかわらず、消えずに残っている。その理由は(1)輸入課税による税収増を法人税率引き下げの財源にあてこんでいる(2)トランプ政権は「輸入に高い税をかける」という選挙公約の実現と宣伝できる――ことにあるが、それだけではない。米英で推進の声国境調整を含む下院共和党案が、米国や英国の
【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は1日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。国際協議よりも国内法を優先すると強調した。各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法301条」の適用も検討する。新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。議
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