Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

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４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

新型コロナワクチンの「3回目接種」が世界的に加速している。イスラエルでは8月1日から3回目接種を開始しており、日本でも来年以降に3回目を検討している。そんななか、日本国内ですでに「4回目」を打った人物がいる。 【写真】接種会場（渋谷）の前、奥にはPARCOもある公園通りの坂、涼し気な生地の白Tシャツやホットパンツ姿などで並ぶ若者ら。午前7時すぎ。他、イスラエル首相の母が接種する瞬間 「勤め先の社長から『お前のこと新聞に載ってるぞ』と言われて驚きました。不正に4回打ったことは反省しています」 そう語るのは、北海道・弟子屈町に住む80代男性のA氏だ。 町外の医療機関に出入りする仕事をしているA氏は、今年4月と5月に医療従事者枠でファイザー製のワクチンを先行接種した。しかし、6月と7月にも自治体の高齢者枠でファイザー製ワクチンを打ち、計4回接種したことが報じられ波紋を呼んだ。 「先行接種した際、

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。

自衛隊大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で6月17日、小出洋平撮影 新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当

7月23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式。ネット上では、“ある演出”に賛否の声が上がっている。 23時過ぎに行われた聖火リレーでは、宮城・福島・岩手の東北3県の中高生たち6人が最終ランナーの大坂なおみ（23）に聖火を繋いだ。 この演出にネットでは《被災地の子供たちの聖火リレーは胸熱だった》《感動しました》と賞賛の声があがる一方、深夜の子ども出演に批判の声も上がっているのだ。 《この遅い時間に子供が開会式でてるけどええの？？？》 《子供があんな深夜まで拘束されるのが違和感しかなかったな》 《子供達出すなら時間考えて開会式設定しなきゃ》 そもそも労働基準法では、原則として児童を午後8時及び午前5時の時間帯に働かせてはならないとしている。またボランティアだったとしても、やはり深夜帯での出演には制限がある。 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」第15条の4では《保護者は、通勤

新型コロナウイルス感染防止に向けた「マスク飲食」の実施店を神奈川県が認証する制度を巡り、県は認証店の取り組みを評価する「県民モニター」の募集を２５日に始めると発表した。 客として訪れる飲食店の感染対策を覆面調査する内容で、約２００人を募る考えだ。 認証を受けるには、手指消毒の徹底など基本的な対策に加え、店側が来店客にマスク飲食の実施を説明するなど県独自の９項目の対策に取り組むことが条件。

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と

神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。

「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった

二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 【写真】3月25日0時近くにようやく居酒屋を出て帰路に向かう厚労省官僚たち しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 ■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での

「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。

神奈川県の黒岩祐治知事が７日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が５日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を今月２１日まで再延長することを表明したことを特集した。その中で今回の決断に至る過程を伝えた。番組の報道では、東京都の小池百合子知事が２日に記者団へ７日の解除に懸念を示し、３日に１都３県の知事が非公式の協議で延長を要請することが伝えられた。こうした中、菅首相が知事からの要請を受ける前に３日夕方に官邸での延長する方針を示し、５日の表明となった。 黒岩知事は、延長に至るまでに小池知事との間にあった内幕を明かした。それによると「月曜日の段階で小池知事から電話をいただきまして、どうでしょうか？という話でしたから、神奈川県はステージがほぼ２の段階でしたから、もう少し様子を見させてくださいと、申し上げました」と伝えたという。 これ

菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り

その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）