メルカリの「すり替え詐欺」はどのように起きるか--返品は偽物、動画やタグで対策を
「すり替え詐欺」をご存知だろうか。フリマアプリやECサイトなどで商品を出品、販売している人の中は、売れた後にクレームがきて返品されたという経験がある人もいるだろう。この際に、出品したものではなくすり替えられた偽物が送り返されてくるという詐欺だ。数年前から、「メルカリ」や「Amazon.co.jp」など、さまざまなところで確認されている。 今回は、メルカリにおけるすり替え詐欺について、実態と対策までを解説したい。 新品が汚れた傷物にすり替えられた 新品未使用品の商品をメルカリで販売して、すり替え詐欺にあったという女性がいる。「購入者から『汚れや傷があるから返品したい』とクレームがきたので着払いで返送してもらったら、明らかに（汚れや傷がある）自分が送ったのではないものが送り返されてきた」と悔しそうに言う。 「後で見たら購入者は転売ヤーだったらしく、私が売ったものと同じものを多数売っていた。古い
トヨタ、バイオマスから水素と電気、水を作る施設--物流拠点をカーボンニュートラル化
トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America（TMNA）と燃料電池（FC）発電事業の米FuelCell Energyは、カリフォルニア州ロングビーチ港にあるTMNAの物流拠点に、バイオマスから水素を生成し、水素で発電するFC発電所を建設した。 物流拠点「Toyota Logistic Services（TLS）」に建設したものは、バイオマスから水素と電気、水が得られる、FuelCell Energyの施設「Tri-Gen」。畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、併設したFC発電所で電力が得られる。 水素の生成量は1日あたり約1.2トンあり、発電とトヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」などへ供給する。1日あたりの発電量は2.3MWで、TLSの物流オペレーションで必要とされる電力を賄う。発電過程で1日あたり約5300リッ
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
独立性の問題は？--Twitterから独立した独自のSNS では、独立性の問題はどうだろうか。そもそも多くのユーザーがTwitterの代替を探しているのは、Twitterのような一企業やイーロン・マスク氏のような存在がSNSやプロトコルを支配して、一方的な都合を押し付けている状態に対する反発という側面もある。Blueskyにはそのような危険性はないのだろうか。 実はBlueskyは、もともとTwitter社内で分散型SNSを研究するプロジェクトとして始まり、その後ジャック・ドーシー元TwitterCEOの支援のもと2022年にパブリック・ベネフィットLLCとして独立したという経緯がある。2020年にジャック・ドーシー氏が取締役会によってCEOの座を追われそうになったという事件が発生し、トップの交代がプロジェクトやプロトコルの中立性に影響してはいけないという危機感もあって、資本的にTwitt
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
ビル・ゲイツ氏、2021年に読んだおすすめの5冊を紹介
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、波乱の1年を送った。8月にはMelinda French Gates氏との離婚が成立した。最初に離婚が報じられた5月には、The New York TimesとThe Wall Street JournalがGates氏について、まだ結婚していた時期にMicrosoftの女性社員と不適切な関係にあったと報じていた。もっと明るい個人的な話題としては、Gates氏の長女Jenniferさんが10月に結婚した。こうした日々の中でもGates氏は読書する時間を確保していたようで、2021年に楽しんだ書籍5冊を紹介する動画とブログ記事を米国時間11月22日に公開した。 「Project Hail Mary」（仮訳：プロジェクト・ヘイル・メアリー）：Andy Weir著 多くの人と同様、Gates氏もAndy Weir氏の著作を2011年の
みんな電力、発電しながらシイタケ栽培「原木シイタケ太陽光発電所」--再エネ発電事業に参入
みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ
VR空間で短尺アニメ制作ができる「AniCast Maker」が4月16日に発売
エイベックス・テクノロジーズは、VR空間で短尺アニメ制作ができるOculus QuestならびにOculus Quest 2向けアプリ「AniCast Maker」を、日本時間の4月16日に発売することを発表した。価格は2990円（税込）。 これはVR空間にスタジオを作り、演技、カメラ撮影、舞台設定など、さまざまな役割を1人で行うことで、最大15秒の短尺アニメが制作できるツール。発売時は2つのキャラクターモデルと、さまざまな背景や小道具、モーションなどのアセット（素材）が用意され、これらを活用した短尺アニメ制作が可能。制作した映像はSNSにアップロードし、視聴者から反応を得ることもできる。 同社では、YouTubeやTikTokなどの動画投稿・配信サービスの普及により、さまざまな分野で個人クリエイター主導のヒットコンテンツが登場しているとし、特に短尺の映像コンテンツの需要が高まっているとい
パイオニア、「MapFan」など地図事業のインクリメント・ピーを投資ファンドに譲渡へ
パイオニアは3月10日、同社の完全子会社で、地図事業を展開するインクリメント・ピーの全事業を、ポラリス・キャピタル・グループが運営するポラリス第5号投資事業有限責任組合等が保有する特別目的会社「PIPホールディングス」に譲渡すると発表した。なお、PIPホールディングスは、取引実行日の6月1日に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更予定。 インクリメント・ピーは、パイオニアのカーナビ向けの地図データ開発を目的に、1994年に創業。カーナビ以外の用途を含め、地図や位置情報サービスを提供。個人向けでは「MapFan」などで知られる。今回の取引では、インクリメント・ピーの全事業および、関連する権利義務をポラリス側に譲渡し、新生インクリメント・ピーとしてスタートする。 今回の取引は、パイオニアがモビリティ分野でのソリューションサービス企業に転換するための一環としており、新生インクリメント・ピー
パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
「Robinhood」、株取引のゲーム化で批判--株価の乱高下や若者の自殺も
GameStopの株価乱高下をもたらした株取引アプリ「Robinhood」は、長いこと物議を醸してきた。手数料無料のこのサービスがニュースの見出しを飾ったのは最近のことだが、それ以前も、株取引のリスクを過小に扱い、若者や新規投資家を引き込もうとして複雑な金融商品をゲームのように見せているようなものだと批判されてきた。 そうした戦略が悲劇的な結果をもたらしたこともある。2020年6月、大学生だったAlexander Kearnsさんは、Robinhoodアカウントが73万ドル（約7600万円）のマイナスになっているのを見て自殺したが、取り引きの一部はまだ完了していなかった。同氏は遺書でRobinhoodの名前を挙げ、これほどのリスクをなぜ背負わせたのかと疑問を呈した。 遺書には次のように書かれていた。「収入の無い20歳の人間に、どうしてほぼ100万ドル相当のレバレッジを供与できるのか？ これ
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
東京都知事選ポスターにスマホをかざすとマニフェスト表示--顔認証アプリ「Name Vision」
sVision Corporationは6月22日、政治と選挙のプラットフォーム「政治山」を運営するVOTE FORと連携し、東京都知事選（投票日：7月5日）において、候補者の顔を顔認証アプリ「Name Vision」を使って読み込むと、プロフィールや政策、マニフェストなどが表示されるサービスを無償で提供すると発表した。 新型コロナウィルス感染症拡大における緊急事態宣言は解除されたものの、可能な限り人と人との接触を抑える前例のない選挙環境が求められており、人が集まる集会や演説などの選挙運動が制約される中で、候補者はいかに自らの主張を伝え、有権者はいかにそれを知るのかを模索していると同社では説明。 そのような状況下において、選挙と候補者の情報提供と安全な投票環境を構築するVOTE FORと連携し、顔認証するだけで候補者のプロフィールや政策、マニフェストなどが参照できるサービスを無償で提供する
「反保守的」偏向をめぐるTwitterやFacebookに対する訴訟、裁判所が棄却
複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。 同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。 同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
7割以上が「フルタイム出勤」に戻りたくない--後戻りできないコロナ後の働き方
英国政府は新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの緩和に向けてオフィス再開を徐々に始めているが、公式ガイドラインはいまだ「可能であれば在宅勤務を」と強く推奨している。このガイドラインは同国の労働者に受け入れられそうだ。英国の労働者の実に76％がフルタイムでのオフィス勤務に戻りたくないという調査結果が出ている。 この新たな調査は、ID管理企業のOktaが欧州の6000人のオフィスワーカーを対象に行ったものだ。英国の回答者のうち、週5日ベースでのオフィス勤務に戻りたいと答えたのは、4人に1人にすぎなかった。 だが、完全なリモートワークを望んだのもわずか（17％）だった。理想的なシナリオは、パートタイムベースで在宅勤務が可能な、柔軟なモデルだ。 OktaでEMEA担当ジェネラルマネージャーを務めるJesper Frederiksen氏は米ZDNetに対し、2019年から「ダイナミックワーク」
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