かんぽ販売、法令違反疑い急増し１千件「さらに膨らむ」：朝日新聞デジタル
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かんぽ不正、法令や規定違反４２００件 調査まだ４割弱：朝日新聞デジタル
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ノルマの悪影響否定に疑問の声、ゆうちょの不適切販売：朝日新聞デジタル
高齢者への投資信託販売で必要な手続きを省き、記録を偽装するなど、不適切な事例が２万件近く判明したゆうちょ銀行。原因を「ルールの認識不足」と説明したが、これに対し、行内から疑問の声が出ている。 ゆうちょ銀は、日本証券業協会の指針にもとづく内規で、高齢者には金融商品への理解度などを確かめてから勧誘すると定めていたが、実際は確認を省いて投信が多く売られていた。 不適切な販売は、ゆうちょ銀２１３店（全店の９１％）、委託先の郵便局１８７局（同１２％）で確認された。中でもゆうちょ銀では、過去１年の高齢者向け取引件数の４割超が不適切で、少なくとも行員６００人がかかわっていた。また多くの管理職が、確認手続きをしたと偽る記録まで残していた。 不適切販売が多く起きた原因…
「パワハラで自殺」 男性の遺族が日本郵便を提訴 | 毎日新聞
記者会見で日本郵便への提訴について話す自殺した男性の妻（右）＝名古屋市中区で2019年9月5日午後、川瀬慎一朗撮影 愛知県新城市の郵便局に勤務していた同県豊川市の男性（当時47歳）が自殺したのは、年上の部下によるパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が5日、日本郵便（東京都）を相手取り、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状によると、男性は2013年4月に新城郵便局の課長に赴任。貯金業務に不慣れで、10歳以上年上の男性主任から「課長とは認めない」「ここにはここのやり方がある」と言われたほか、全員の前で揚げ足を取るかのように叱責するなどのパワハラを受けていたという。 過度なノルマもストレスとなり、うつ病で同年10月に休職。翌年1月の復職前には、上司の男性副局長から「復帰によって（全体のノルマが）上がる」などと言われた。復職当日には男性主任から休職につい
収益は月6万円。やりがいも、心が痛むときも... トレンドブログ「いかがでしたか？」の裏の本音
「事件の犯人は〇〇！経歴は？前科は？」「〇〇について調べてみました！」「調べましたが、わかりませんでした」「いかがでしたか？」――。 時事・芸能ネタを中心に取り上げ、ページビュー（PV）を稼ぐ「トレンドブログ(トレンドアフィリエイト)」。インターネット利用者の関心に素早く応える利点がある一方、デマ拡散や誹謗中傷の温床になっているとの指摘もある。 こうしたトレンドブログは、どのようにして作られているのか。そして、その問題意識は――。運営者に聞いた。 「犯人扱い」された無関係の女性 著名人のうわさ話や社会的関心の高い事件を中心に扱い、PV数を増やして広告収入を得ることを主な目的とする「トレンドブログ」。 常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件では、無関係の女性がネット上で"犯人視"され、トレンドブログが拡散の起点となった。 「人違い」被害を受けた女性の代理人弁護士は201
東京新聞:＜働き方改革の死角＞ハラスメント禁止、早急に批准を ＩＬＯ事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)
国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。 条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。 ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラ
正しいストライキのやり方 | いすみ鉄道前社長 鳥塚亮の地域を元気にするブログ
先ほど日が変わる前にとりあえず「気がついたらこんな時間に。」と書きましたが、それではあまりに適当だと言われそうなので追記します。 栃木県の高速道路のサービスエリアで従業員がストライキをして、お盆の書き入れ時にもかかわらずお店を開けることができなかったという事件がニュースになりました。 会社の経営方針に対して従業員の不満がたまっていたことが原因のようですが、これに対して会社側は新しい従業員を使ってお店を再開したようです。 世間的にはサービスエリアの従業員がかわいそうで、会社の社長が悪い奴になっていますが、それって大間違いです。 確かに労働者は弱い立場ですから状況的には同情できるかもしれませんが、広く一般に向けて公的なサービスを提供する株式会社の従業員としては、あのようなストライキのやり方は間違っていますから、その点では同情する余地はないのです。 では、正しいストライキのやり方とはどういうもの
リクナビ内定辞退予測、自社とリクルートもデータを利用：朝日新聞デジタル
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１人に５４契約 「ゆるキャラ」高齢者に群がる郵便局員：朝日新聞デジタル
「人生は、夢だらけ」。かんぽ生命がテレビＣＭで使ったキャッチコピーだ。郵便局の現場取材を進めると、こんな美しい言葉とほど遠い「隠語」を数多く耳にした。 「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は６０代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼まれると断れない顧客は多い。自らの預金通帳を警戒感なく局員に見せる人もいる。ノルマに追われ、販売実績を上げるため、高齢者頼みの契約に走る局員もいて、汚い隠語が定着したようだ。 ７０代女性は昨年、被保険者が息子の養老保険をかんぽで契約した。同じ保険に加入済みで、７カ月間は保険料が二重払い。預金がわずかなのに、今年も５００万円の養老保険を契約し、保険料を全額払い込んだ。 不適切な保険販売が続々と明らかになるか
不正隠した対応「判断は適切だった」 三菱マテ新社長：朝日新聞デジタル
非鉄金属大手の三菱マテリアルは２２日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長（６３）が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏（６１）は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。 社長交代の発表から１１日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。 竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を３月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）の製品で日本工業規格（ＪＩＳ）を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。 小野氏は５月の決算
ブラックバイト訴訟：大学生「怖くて辞められず」 | 毎日新聞
法廷で行う意見陳述の練習をする大学生。「暴力や脅しを使って辞めさせないのは、絶対におかしい」と訴える＝東京都世田谷区で２０１６年９月１１日午後１時４７分、金森崇之撮影 大手飲食チェーン店でアルバイトをした大学３年の男子学生（２１）が４カ月間無休で働かされた上、店長に包丁で刺されたなどとして、運営会社側に未払いの残業代や慰謝料など計約８００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、千葉地裁である。ブラックバイトを巡る訴訟は全国初とみられ、大学生は「怖くて辞められなかった。学生を会社の都合だけで働かせるのは許されない」と訴える。 「何でこんな目に遭わないといけなかったのか」。大学生は包丁傷の痕が残るという左肩をさすった。「『死ねよ』と首を絞められたこともある。殺されるかもしれない、耐えて働くしかないと思った」
安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏…橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がいよいよ危険な野望をむき出しにし始めた。10日、NHKの『日曜討論』に、安倍首相が出演。夏の参院選について「与党だけでは3分の2は大変難しいが、おおさか維新など改憲に前向きな党もある」「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と、憲法改正に向けた具体的な戦略を語ったのだ。 自民党が改憲を参院選の公約に掲げることはすでに昨年9月の時点で方針が固まっていたが、一方で、自民党内には安保法制が国民の激しい反発を呼んだことで、「改憲を前面に出したら、参院選は勝てない」と、慎重論も広がっており、実際、安倍首相も、安保法制可決後は「経済中心」を強調していた。 それがここにきて、再び改憲に前のめりになっているのは、2つの理由がある。 ひとつめはやはり、安倍首相の支持勢力の中核をなす極右団体・日本会議からのプレッシャーだ。 本サイトでも何度も指摘している
最低賃金、伸び悩みか 中小企業の上昇率、前年下回る：朝日新聞デジタル
毎年の最低賃金見直しで参考データのひとつになる中小企業の賃金上昇率が、今年は前年より下がった。１５日、厚生労働省の会合で公表された。最近は景気回復感から上げ幅が伸びてきた最低賃金だが、伸び悩む可能性が出てきた。今年の最低賃金の目安は、７月末にも厚労省の審議会が示す。 いまの最低賃金は、全国平均で時給７８０円。１５日の非公開会合では、今年の見直しの方針について話し合われた。 そこで公表された２０１５年の中小企業の賃金上昇率は０・９％。従業員３０人未満の約４千事業所の６月１日現在のデータで、前年を０・２ポイント下回り、上昇率は６年ぶりに前年を下回った。厚労省によると、会合では経営者側から「これらを重視した審議をすべきだ」という意見が出た。 一方、労働者側は違和感を示し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言！ 自民党議員のネトウヨ化がヤバい！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
呆れてものが言えなくなるとはこのことか。無論、昨日、自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」（朝日新聞より）という声があがったというのだ。 まだ現時点では報道がなされていないが、この“言論統制”発言を行ったのは、大西英男議員。大西氏は、2014年4月の衆議院総務委員会で“浪速のエリカ様”こと上西小百合議員に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばした議員としても有名だが、13年にも元外務省国際情報局長の孫崎享氏の発言を問題視し、国会で“どうしてNHKで孫崎氏を出させるのか”と、今回の言論統制発言ともつながる質問を行っている。また、大西議員は安倍首相と同じ派閥・清和会に所属す
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」｜日刊ゲンダイDIGITAL
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら…
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タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」 - 日本経済新聞
自民党：若手勉強会、安保法案で報道批判続出 - 毎日新聞