「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに６０年あまりが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。（憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで）
記者の目：安倍首相の改憲論＝須藤孝（政治部） - 毎日新聞
改正内容を示すべきだ 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の２種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重する
安倍首相「改憲、在任中に」 １８年９月までを念頭：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、強い意欲を示した。夏の参院選で改憲勢力が３分の２を確保し、２０１８年９月までの自民党総裁任期を念頭に国会発議と国民投票による実現をめざす考えを示したものだ。 首相は同時に「我が党だけで（発議に必要な）３分の２を（衆参で）それぞれ獲得することは不可能に近い。与党、さらに他の党の協力もいただかなければ難しい」とも語り、改憲に向けたハードルが高いとの認識も示した。 質問した民主党の大塚耕平氏は、自民党の憲法改正草案についても安倍首相の見解をただした。首相は「閣法（内閣提出法案）として出すならお答えするが、党としての立場を示していることについては（衆参の）憲法審査会で我が党の議員と丁々発止のやりとりをしてほしい」と述べ、具体的な改正項目などについては明言を避けた。 仮に参院選で改憲勢力が３分の…
黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？ 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五
憲法改正「決めるのは国民投票」 安倍首相が答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
首相年頭会見：改憲、参院選で訴える「国民的議論を」 | 毎日新聞
年頭の記者会見で、新年の意気込みを語る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年１月４日午前１０時２４分、望月亮一撮影 安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べ、参院選で民意を問う考えを明確にした。また衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性に関しては「全く考えていない」と述べた。【野口武則】 勝敗ライン 自公過半数 安倍政権は、憲法改正で大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を目指す方針を固めている。与党は参院で改憲発議に必要な「３分の２以上」（１６２議席）を下回っており、参院選ではおおさか維新の会などを含む改憲勢力が３分の２ラインを獲得できるかが焦点になる。 首相は一方、勝敗ラインについて「連立政権を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と公明党との関係強化を図る考えを強調。「３年
改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも：朝日新聞デジタル
新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。 「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年１０月に発足。要所を日本会議関係者が占める。 この日の参加
安保法案「戦争まっしぐらは極端」 ヒゲの隊長が講演：朝日新聞デジタル
「ヒゲの隊長」こと元自衛官、自民党の佐藤正久参院議員（５４）。安全保障関連法案の参院審議の合間を縫って講演に出向き、安倍政権が今国会成立を図る法案の必要性を各地で訴えている。 三重県鈴鹿市で８月３０日にあった自民党支部の会合では、党員ら約１００人を前に講演。「国民の命を守るため法的な隙間を埋めるのは当たり前。集団的自衛権が行使できるようになったら戦争まっしぐらなんて極端な批判だ」と語った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正（キムジョンウン）恩第１書記は「とんでもないカリアゲ君」、抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードをする中国の習近（シーチンピン）平国家主席は「あのふてぶてしい顔」。きわどい発言も交え、両国に備えるべきだと講演約５０分の大半を割いて訴えた。 最後に、法案の本旨とは関係ない東日本大震災にも触れた。「備えが不十分なため守れる命も救えなかった。備えあれば憂いなし」（斉藤太郎）
「日本会議を作った男」・村上正邦に聞く、「安倍談話」と「戦後50年決議」の真相――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第5回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本会議や日本青年協議会、そして「生長の家」政治運動を追いかける際、どうしても避けて通れない男がいる。 亀井静香をして「2,000メートルの地下から這い上がった男」と感嘆せしめ、野中広務をして「あんた、天下を獲るつもりじゃないだろうね」と驚懼せしめた男。 参院議員でありながら、渡辺美智雄なきあとの旧中曽根派を継承し、派閥のドンとして歴代の総理総裁選びに絶大な影響力を行使し続けた男。 「生長の家」をはじめとする宗教票をバックにし、参院に君臨しつづけ「参院のドン」「参院の天皇」と呼ばれた男。 そう、村上正邦だ。 村上正邦こそが、日本会議を作り、その前身である「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」のリーダーとして、彼らの国民運動の先頭に立ち、この連載のメインテーマの一つである「日本青年協議会」を「大人の世界」に紹介した人物だ。 彼を避けて日本会議の歴史は語れない。日本会議の歴史だけではない。村
首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」（1/3ページ）
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない
東京新聞:「重大な立法権侵害」 憲法研究者６５人声明:政治(TOKYO Web)
陸海空の自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題を受けて、憲法研究者のグループは二十一日、緊急声明を発表した。声明は防衛省、自衛隊について「議会制民主主義を軽視し、『軍部独走』の批判を免れない」と指摘。国会に「厳正な対応」を求めた。 声明の共同発表者は、六月三日に出された安保法案の廃案を求める声明に賛同した研究者が中心。二十一日午後までに三輪隆・埼玉大名誉教授、小沢隆一・東京慈恵医大教授、只野雅人・一橋大教授、稲正樹・国際基督教大客員教授ら六十五人に上った。 国会内で記者会見した三輪氏は「資料には、法案を基に今後の政策の方向性に立ち入った記述がある。国会の立法権の重大な侵害で、与党議員も怒るべき問題だ」と述べた。小沢氏は「資料作成に関わった幹部などの証人喚問が必要だ」と国会に対応を促した。
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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安保法案の早期成立求めフォーラム設立 櫻井よしこ氏ら：朝日新聞デジタル
安保関連法案を支持する識者らが「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、１３日に都内で会見した。呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本は今、大きな変化に見舞われている。この変化に対応しなければ我が国の存立が危ういという危機感がある」と法案の必要性を訴えた。 フォーラムは、研究者や財界人ら３０人の呼びかけ人と３００人あまりの賛同者から成る。今後はセミナーの開催などを通じて法制への理解を広げることを検討しているという。会見では「真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く法制を確立することを強く要望する」などとする声明を発表した。 呼びかけ人の一人で、集団的自衛権の行使容認を合憲だとする憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は「戦争抑止法案ととらえるべきだ。必要最小限度内で限定的な集団的自衛権の行使は、従来の法理からも逸脱していない」と説明した。
安保法案の早期成立求める団体設立 NHKニュース
安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の１人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
育鵬社教科書の影に首相グループ──安倍晋三氏の異常な執着（池添徳明） | 週刊金曜日オンライン
横浜、大阪両市の教育委員会は８月５日、２０１６年度から市立中学校で使う社会科（歴史、公民）の教科書に育鵬社版を選びました。大阪は初めてで、横浜は４年前に続く決定です。育鵬社の教科書が「勢いを増している」背景には安倍晋三首相グループの影があります。『週刊金曜日』６月５日号に掲載した特集「誰が教科書を殺すのか」をネット配信します。 育鵬社の最新版教科書の出版記念集会が今年５月13日、東京・六本木ヒルズで開かれた。集会のキャッチコピーは、「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる！』教科書を全国の子供達に届けよう」。 登壇した日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授は、「育鵬社の教科書は学習指導要領を徹底するだけでなくその先を行っている。人物に焦点を当てて歴史を描いている。公民は、国家とは何かを中学生に理解させたい思いで執筆した。天皇や安全保障は他社を圧倒している」と胸を
安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡
礒崎氏「軽率な発言おわびする」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長（自民）や野党が質問した。 礒崎氏は７月２６日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
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高市総務相発言：「電波停止」 波紋広げる理由とは | 毎日新聞
「憲法、何を改正するかまとまっていない」自民・高村氏：朝日新聞デジタル
神社に初詣行ったら「憲法改正しよう」とあってうんざり…
