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与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり：時事ドットコム
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
NHK中継、首相会見中に終了 「知る権利阻害」批判も：朝日新聞デジタル
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TVに反論した政府ツイッター、杉尾議員が激しく追及：朝日新聞デジタル
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日本の警察はその気になれば「誰でも」逮捕できる - 読む・考える・書く
「革労協活動家」とされる男性(69)が、「無許可で貸金業を営んだ」という容疑で逮捕された。 「知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。」 わたしもあなたも逮捕だな。 弾圧だということを隠そうともしてない。 報道されても、こういうやりくちに対する反発の声は、無視できるくらい小さいからね。 https://t.co/fT0i1Sa9ZP — よんひゃん (@cucamber_milk) October 18, 2019 （略） 警察によりますと、緒方容疑者は２０１９年５月から８月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。 警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。 知人同士で
「下層階級」転落の不安、広がる 私も家族もいずれは…：朝日新聞デジタル
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この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち：朝日新聞デジタル
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ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠：朝日新聞デジタル
インターネット上にある著作権侵害の漫画や論文などあらゆるコンテンツのダウンロードが全面的に違法となることが決まった。文化庁の文化審議会著作権分科会が１３日に方針を了承したためだ。 国会での審議を経て著作権法が改正されると、家庭内などで個人が楽しむためならば許されてきた行為が広く規制されることになる。著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードも広く違法化することで、海賊版対策を強化したいとの思惑がある。具体的には、どんな行為が違法になるのか。 例えば、違法にアップロードされたネット上の漫画や小説、論文などのファイルをダウンロードするのは禁止だ。海賊版サイトによる被害が甚大であるため、違法化するよう政府に求めてきた出版業界などの訴えが実った形だ。 だが法の網は、一般のネット…
感情が政権と一体化、近代に失敗しすぎた日本 大塚英志：朝日新聞デジタル
「泣ける」「感動する」――。そんなキャッチフレーズがあふれている。政治家は怒りや敵意をむき出しにし、天皇陛下が退位の意向をにじませた「お気持ち」に国民の多くが共感した。私たちの社会を「感情」が支配してはいないか。私たちは「感動」にどう向き合えばいいのか。『感情化する社会』（太田出版、２０１６年）の著者でまんが原作者・批評家の大塚英志さんに聞いた。 ――社会の至るところで、感情がむき出しになっているように見えます。 「感情によって共感し、非言語的な関係を作っていくというのは、近代以前の社会から普遍的にあったものです。むしろ、言語的なコミュニケーションで他者と理解しあうということの方が近代の新しい作法ですよね」 「よく学生たちに、『近代とは何か』と説明するときは、こんな話をします。近代以前の小さな村で、田んぼのあぜ道を向こうから誰かが歩いてきたら、名前どころか、その家が田んぼを何町歩持っていて
石破氏「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」：朝日新聞デジタル
自民党・石破茂元幹事長（発言録） （２０１２年の党総裁選は）安倍さんや私の５人が出て、（０８年の）麻生さんが総裁になった時も５人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、６年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて５人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする。 （小泉進次郎・党筆頭副幹事長との意見交換を問われ）そういう機会は作りたい。色んな人と意見交換したい。支持する、しないは好き嫌いもあるが、党運営に対して同じ考えか、政策で一致する部分がどれだけあるかが大事。多くの人が賛同し、支持して頂けたらありがたい。進次郎さんはその中の有力な１人だ。（ＢＳフジの番組で）
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
野党との配分見直し、結局は…自民若手の質問時間減った：朝日新聞デジタル
通常国会の序盤に行われる衆院予算委員会で、自民党若手の質問者起用は昨年より減っていた――。 首相出席の審議が一区切りとなった６日に集計したところ、こんな「実績」が浮かび上がった。与党は若手の質問機会を増やすことを質問時間配分見直しの理由のひとつに挙げていたが、実際はそうなっていなかった格好だ。 通常国会の序盤では例年、補正予算案と新年度予算案に関して衆院予算委が開かれ、首相が出席する。この質疑の期間は昨年も今年も同じ計５日間で、自民の質問議員は昨年は９人、今年は与党の質問時間が増えたため１１人だった。このうち、当選３回以下は４人から３人に減少。人数が増えた分は中堅・ベテランに多く回った。 若手議員の質問をめぐっては、自民の当選２、３回の議員が昨年１０月、森山裕・国会対策委員長に配分見直しを要求。代表者の石崎徹氏（当選３回）は「若手議員の中でも、もっと国会で質問時間がほしいとの思いが強い」と
名護市長選「結果がすべて」＝菅官房長官：時事ドットコム
名護市長選「結果がすべて」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、４日の沖縄県名護市長選で示された民意は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の容認ではないのではないかとの指摘に対し、「選挙は結果がすべてだ。（落選した）相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか。民主主義の原点がこの選挙だ」と反論した。 辺野古問題は裁判注視＝渡具知新市長が就任－沖縄・名護 当選した自民党系の渡具知武豊氏は選挙戦で移設への賛否を明確にしなかったが、菅長官の発言は、市長選で辺野古移設が容認されたとの認識を示したと受け取れ、沖縄で反発が出る可能性がある。（2018/02/08-12:29） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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日本国憲法改正草案 | 資料| 自由民主党 憲法改正実現本部
カジノ法：成立 通常国会が事実上閉会 | 毎日新聞