外食業界 “待ち時間なくす”サービスなど 外国人需要取り込み | NHK
日本を訪れ「食」を楽しむ外国人旅行者が増える中、外食業界では待ち時間をなくすサービスの導入など、需要の取り込みに向けた動きが加速しています。 都内のITベンチャーがことし2月から本格的に提供を始めたのは、飲食店を利用したい客が事前に手数料を支払うことで待ち時間をなくすことができるサービスです。 東京 渋谷区のラーメン店では客席の半数でサービスを利用でき、利用客のおよそ5割が外国人旅行者だといいます。 ネットで来店時間と人数を予約し、手数料は1人当たり390円かかりますが、カナダから訪れた男性客は「大きな金額ではないし、早く簡単にお店に入れるので全く気にならない」と話していました。 サービスを提供する企業では、インバウンド需要の高まりも追い風に、導入する店の数を今の15ほどから年内には300に拡大したい考えです。 テーブルチェックの谷口優社長は「外国人観光客にとって時間のコストは非常に高く、
NTTドコモとアマゾン ネット通販のポイントサービスで協業へ | NHK
NTTドコモとアマゾンは、ネット通販のポイントサービスで協業すると発表しました。いわゆる「ポイント経済圏」で対抗する楽天グループなどとの間で一段と競争が激しくなりそうです。 発表によりますと、両社は、アマゾンのネット通販を利用した際にNTTドコモのポイントも付与し、利用もできる形で新たに協業します。 アマゾンがこうした提携を他社と行うのは初めてとなります。 ポイント会員を対象とし、携帯電話の契約があればさらに還元率を高めることで、会員数だけでなく携帯の契約者の拡大にもつなげたいとしています。 調査会社のニールセンによりますと、最新のデータとなる去年12月の1か月間の国内のネット通販の利用者は ▽1位のアマゾンが6714万人 ▽2位の楽天が6309万人で 激しい競争を繰り広げています。 こうした中、今回の協業は、アマゾンとしても、およそ1億人とするドコモの会員を誘導できる利点があり、ネット通
「日本人は金払えない」アジアの胃袋に向かう高級魚 | NHK | ビジネス特集
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
なぜ今、瓶が足りない？ 日本酒メーカーも苦悩 | NHK | ビジネス特集
このメーカーでは年間18万本ほどの日本酒の製造・販売を手がけていますが、去年の年末ごろから商品に必要な一升瓶が手に入らなくなったといいます。 このメーカーでは商品ごとに異なる色の一升瓶を使っていて、これまでなら注文してから2週間ほどで届いていたといいます。 ところが、1月に発注した一升瓶は3月下旬となった今も届いていないということです。 この影響で一升瓶サイズの主力商品の販売を3月から中止せざるをえなくなり、720ミリリットルのサイズだけを売ることになりました。 瓶の納入業者に問い合わせても、いつごろ入ってくるかはわからないと言われています。 一升瓶で1日あたり700本を製造する予定だったのが、720ミリリットルの瓶で1000本を製造することにしたため、作業にかかる時間がおよそ1.5倍に増えたうえ、利益面でも苦しいといいます。 3月の売り上げは去年の同じ時期と比べて10％ほど減少する見込み
「宿泊料金が軒並み高く‥」全国旅行支援で “便乗値上げ”? | NHK
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年
ワタミ 国内展開の居酒屋の3割 来年までに閉店の方針 | NHKニュース
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する
上海に日本企業運営のショッピングモール開業 ガンダムも展示 | NHKニュース
中国の上海で日本の不動産大手が運営するショッピングモールが28日オープンし、敷地内には中国でも人気のアニメ「機動戦士ガンダム」の巨大な像が展示されて、地元の関心を集めています。 上海で28日オープンしたこのショッピングモールは、日本の不動産大手「三井不動産」が運営を手がけ、店舗の面積は5万5000平方メートルあります。 日本のアパレルブランドや飲食店などが出店し、ことし秋までにおよそ180店舗が出そろう予定で、28日は開店と同時に大勢の買い物客が訪れました。 敷地内には中国でも人気のアニメ「機動戦士ガンダム」に登場する、高さ18メートルのガンダム像が設置され、訪れた人たちが次々に写真を撮るなど関心を集めていました。 またショッピングモール内には、子どもの遊具を備えた施設や体を動かしながらゲームを楽しむことができる施設なども設けられ、中国でネット通販が売り上げを伸ばす中で、体験型の店舗を売り
「崎陽軒」新型コロナで駅弁売り上げ大幅減 駅以外の販売強化 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配
サイゼリヤ社長「新型コロナの影響で危機的な状況に」 | NHKニュース
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に
コンビニ 年末年始 ローソンは一部店舗で休業や時短 | NHKニュース
この年末年始、コンビニ大手のローソンは一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行います。一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは原則、通常どおりの営業を続ける方針で、大手の対応が分かれています。 ローソンは、今月30日から正月三が日の間、全国のおよそ90店で休業や営業時間の短縮を行います。 いずれもフランチャイズのオーナーが休業などを希望した店舗で、年末年始の人出が少ないオフィス街にある店が中心です。 休業や時短営業の期間は店によって異なりますが、会社ではオーナーの負担軽減につながるとしています。 一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは、年末年始も原則として通常の営業を続ける方針です。 このうちファミリーマートは、オーナーの負担軽減のため、希望する店にはオーナーに代わる本部の社員を派遣することにしていて、この年末年始はおよそ300店が利用する見込みだということです。 コンビニ業界では、新型
首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
吉野家HD 今年度中に最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化 | NHKニュース
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を
ノンアルコール飲料の販売増加 コロナ影響で“ビール系”は減 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などでビールの販売が大きく落ち込む中、ノンアルコール飲料の販売がこのところ伸びていて、健康志向の高まりを背景にしたノンアルコール市場の拡大が注目されています。 特に、ことし上半期はビール系飲料の販売数量が去年の同じ時期に比べておよそ10％落ち込んだ一方、ノンアルコールビールはおよそ6％増加しました。 こうした中、ノンアルコール飲料専用の売り場を設けている家電量販店では、今月1日から20日までのノンアルコールビールの売り上げが、去年の同じ時期に比べておよそ60％増えました。 中でも「内臓脂肪を減らす」といった機能性をうたった商品が去年の5倍の売れ行きだということです。 ビック酒販の福田悠一主任は、「外出自粛の影響で運動不足になり、おなか周りが気になる人などの需要が伸びているようだ」と話しています。 ノンアルコール飲料をめぐっては食品メーカーのキユーピーが、今
マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府 | NHKニュース
政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
ビジネス特集 東京から200キロ 大手企業が続々集まるワケ | NHKニュース
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。（福島放送局記者 樽野章） 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、ＡＩＺＵとＩＣＴ＝情報通信技術を組み合わせて「スマートシティＡｉＣＴ」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
オリンパス デジタルカメラなど映像事業を売却へ | NHKニュース
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
コンビニレジ袋 1枚3円に 大手3社 7月1日から有料化 | NHKニュース
レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。
テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不
「警察庁がパチンコ業界に感染防止措置を要請」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、パチンコ店への対応について「警察庁が業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビジネス特集 “コロナショック” 93％減の衝撃 観光業の悲鳴 | NHKニュース
