御嶽山 山頂に続く登山道の一部 立ち入り規制を26日に解除 | NHKニュース
４年前の噴火で死者・行方不明者63人を出した御嶽山について、ふもとの長野県木曽町は、安全対策が進んだとして、山頂に続く登山道の一部の立ち入り規制を今月26日に解除すると発表しました。これで噴火後初めて、山頂への登山が可能になります。 このうち長野県木曽町は21日、記者会見を開き、山頂付近に、再び噴火が起きた場合に避難できるシェルターを設置したほか、登山道も整備され、安全対策が進んだとして、山頂の「剣ヶ峰」につながる登山道の一部に限って、今月26日に立ち入り規制を解除すると発表しました。 これで、噴火から４年となる今月27日を前に、噴火後はじめて山頂への登山が可能になります。 山頂付近への登山者の立ち入りは26日午後からできるようになり、それに先立って午前中、噴火で亡くなった人の遺族と行方不明者の家族などが慰霊などのため訪れるということです。 一方、冬の期間は、安全の確保が難しいとして、来月
ＪＲ西 台風接近であす午前 在来線すべての運転取りやめへ | NHKニュース
台風21号の接近に伴い、ＪＲ西日本は近畿地方の在来線の京阪神エリアでは４日早朝から一部の列車の運転を取りやめるということです。また近畿地方に台風が最も接近するとみられる午前10時をめどに、すべての列車の運転を取りやめる予定だと発表しました。
News Up 「自分は大丈夫」 それ、正常性バイアスです | NHKニュース
強い台風20号が四国や近畿に接近しています。早めの避難を呼びかけるニュースを見ながら、心のどこかで「自分は大丈夫」と思ってしまいますよね。でもそれって「正常性バイアス」といって、災害時には危険な心理状態なんです。（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ 目見田健） 「正常性バイアス」は、何らかの異常事態が起きた時に「これは正常の範囲内だ」と思い込んで、心を平静に保とうとする働きです。生きていくうえでは必要な心の働きですが、災害時には、危険を過小評価してしまうことにつながり、避難が遅れる危険があります。
News Up 「低い山」ほど 迷いやすい | NHKニュース
沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて３週間余り、遺体で見つかりました。２人が向かったと見られる山は、標高１０００メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子） 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高９５４メートルの山でした。 今月５日の午後８時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前５時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。
ヘリで救助した際の費用を徴収 ５分で5000円 埼玉 | NHKニュース
埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山
阿蘇山に噴火警戒レベル３の火口周辺警報 NHKニュース
気象庁は熊本県の阿蘇山の噴火で阿蘇山に噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表ました。気象庁では中岳第一火口からおよそ２キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
視点・論点 「"浮いて待て"水難から命を守るために」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
長岡技術科学大学 副学長 斎藤秀俊 夏本番となりました。大半の小中学校は夏休みに入りました。海や川でのレジャーを予定されているご家族も多いと思います。 その一方で、この夏、すでに全国各地で水の事故が発生しています。 わが国では、年間１４００件前後起きていて、およそ８００人の犠牲者が出ています。夏場には特に多発します。 水の事故から身を守り、楽しい夏を過ごすために、何を知っておいたらよいのでしょうか。 きょうは、全国に広がりを見せている、あるキーワードをご紹介します。それは、「ういてまて」です。 過去１０年間の水の事故による犠牲者の数ですが、どの年も８００人前後、去年は少し減って７４０人ですが、グラフで見ると、ほぼ横ばいといった状況です。 この数年で発生した大きな事故を振り返ると、ある共通項が浮かび上がってきます。 昨年６月には岐阜県の木曽川で遊んでいた小中学生３人が深みに入り亡くなりました
スマートフォンで登山届 速やかな救助目指す NHKニュース
岩手山をかかえる岩手県滝沢市は、スマートフォンを使うことで、万一、遭難した場合に速やかな救助につなげられる登山届の新たなサービスの実証実験を始めました。 新たなサービスでは、登山者はまず、スマートフォンで専用サイトに名前や緊急時の連絡先、登山口と下山口などを登録し、スマートフォンを持って登山に向かいます。スマートフォンのＧＰＳ機能により、市側は登山者の位置をリアルタイムで把握でき、万一、遭難した場合には速やかな救助につなげることができるということです。 また、火山活動が活発化したときなどには、市側からメールで情報を受け取ることもできるということです。 岩手山の登山届は、これまで紙に書いて登山口のポストや警察署に提出していましたが、提出する人が少なかったり、提出しても実際の遭難時は現在地の特定が難しかったりと、課題を残していました。 滝沢市によると、スマートフォンを使ったこうした登山届のサー
浅間山 ごく小規模な噴火のもよう NHKニュース
長野と群馬の県境にある浅間山で、１６日午前、およそ４キロ離れた場所で微量の降灰が確認され、気象庁は山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようだと発表しました。気象庁は引き続き噴火警戒レベル２の火口周辺警報を発表して、火口からおおむね２キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。 このため気象庁は浅間山で１６日午前、山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようだと発表しました。浅間山で噴火が発生するのは、６年前の平成２１年５月の小規模な噴火以来です。 気象庁は浅間山では今後も小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き噴火警戒レベル２の火口周辺警報を発表して、山頂の火口からおおむね２キロの範囲では、噴火に伴って大きな噴石が飛ぶおそれがあるとして立ち入らないよう警戒を呼びかけています。 浅間山は長野と群馬の県境にある標高２５６８メートルの活火山で、周辺には軽井沢など
箱根山に火口周辺警報 警戒レベル引き上げ NHKニュース
神奈川県の箱根山では、５日夜も震度１の揺れを伴う地震が発生するなど、火山性地震の多い状態が続いています。気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。 また、箱根山周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬から、地震の増加に伴って、山が膨らむ傾向を示す僅かな地殻変動が観測されているほか、５日の現地調査で、大涌谷にある温泉施設の１か所で蒸気が勢いよく噴き出している状態が確認されています。 気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっているとみられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル１」から火口周辺の立ち入り規制を呼びかける「レベル２」に
火山情報 「平常」の表現を取りやめへ NHKニュース
火山噴火予知連絡会の検討会は、気象庁が発表する防災情報の改善策を議論し、今後、警報の発表や噴火警戒レベルの引き上げには至らないものの、活動に変化があった場合には、変化に応じた臨時の情報であることが分かるように発表し、レベル１の情報に記載されていた「平常」という表現は、取りやめることになりました。 これまでの議論によりますと、火口周辺警報や噴火警報、それに防災対応を５段階で表す「噴火警戒レベル」など、これまでの情報の枠組みは基本的に維持しながら、火山活動の変化が分かりやすく伝わるように見直すとしています。 このうち、警報の発表やレベルの引き上げには至らないものの、活動に変化がみられた場合に発表する「解説情報」は、変化に応じた臨時の情報であることが分かるように発表し、気象庁や地元の自治体などの対応や火山での注意点なども記述するとしています。また、噴火警戒レベルが最も低い、「レベル１」のときに情
新耐震基準でも耐震不足のおそれ NHKニュース
２０年前の阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊によって大きな被害が出ましたが、その後、民間団体が全国で行った耐震診断の結果、昭和５６年から平成１２年の間に新しい耐震基準で建てられた木造住宅でも、８０％以上で耐震性が不足していたことが分かりました。 同じ時期に建てられた木造住宅は、全国で１１００万棟余りに上ると見られ、専門家は改めて対策が必要だと指摘しています。 ６４３４人が犠牲となった平成７年の阪神・淡路大震災では、およそ２５万棟の住宅が全壊や半壊となり、４８００人以上が建物や家具の下敷きになって死亡したとみられています。 被害は、古い木造住宅で大きかった一方、新しい耐震基準が定められた昭和５６年以降に建てられた木造住宅の中にも全壊などの被害が出たため、国は、平成１２年に耐震基準を見直し、木造住宅の壁の配置のしかたや土台と柱を固定する具体的な方法などを定めました。 これについて、日本木造住宅耐
草津白根山 小規模噴火の可能性 NHKニュース
群馬県の草津白根山について、火山噴火予知連絡会は「火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火が発生する可能性がある」という検討結果をまとめました。 気象庁は噴火警戒レベルを平常の「レベル１」から火口周辺規制の「レベル２」に引き上げて、火口から１キロ程度の範囲に立ち入らないよう呼びかけています。 火山噴火予知連絡会は、群馬県の北西部にある草津白根山の火山活動について、３日、気象庁で開いた定例の会合で最新の観測データを検討しました。 それによりますと、ことし３月上旬から、山の直下を震源とする火山性の地震が増えているほか、地殻変動のデータでは山頂付近が僅かに膨張する変化がみられるということです。 また、先月以降、火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データの変化もみられるということです。 このため火山噴火予知連絡会は、「火山活動は活発化しており、小規模な噴火が発生する可能性がある。火口から
「暑さ指数」あすから公開へ NHKニュース
暑さが本格化するのを前に、環境省は、熱中症を予防するための指標として使われる「暑さ指数」を、全国の８４０か所について、１２日からホームページで公開を始め、注意を呼びかけることにしています。 「暑さ指数」は気温と湿度、それに日光を浴びる量から算出されるもので、熱中症を予防するための指標として使われています。 温度の単位で５段階で示され、３１度以上の場合は運動を原則中止し、２８度以上の場合は激しい運動は避け、頻繁に休息して水分を補給する必要があるとしています。環境省はこの指数を毎年ホームページで公開していて、ことしは１２日から全国の８４０か所について１時間ごとに提供するほか、予測値を３時間ごとに翌々日まで示すことにしています。 また、「暑さ指数」を個人にメールで配信するサービスも１２日から開始し、利用者は登録する際、観測地点や配信を行う「暑さ指数」のレベルを設定することができます。 「暑さ指数
特別警報 ３０日から運用開始 NHKニュース
数十年に一度しか発生しないような豪雨や台風などで大規模な災害の発生が迫っているときに、気象庁が新たに発表する特別警報の運用が、３０日午前０時から始まります。 特別警報は、警報の基準をはるかに超えるような大雨が降るなどして大規模な災害のおそれが非常に高い場合に、最大級の警戒を呼びかけるため気象庁が導入する新たな警報です。 ３０日の運用開始を前に、気象庁の予報課では、予報官らが特別警報の発表手順の確認をするなど準備をしていました。 この夏は、特別警報に相当する記録的な大雨が、先月２８日に山口県と島根県で、今月９日に秋田県と岩手県で、今月２４日に島根県でそれぞれ降りました。 気象庁は、それぞれの地域では数十年に一度しか発生しないような記録的な大雨だったとしています。 そのうえで、特別警報が発表されたら大規模な災害の発生が迫っている可能性が高いので、周囲の状況を確認してただちに安全を確保してほしい
緊急地震速報の着信音 改善へ NHKニュース
携帯電話各社は、緊急地震速報が発表されたことを知らせるメールの着信音が分かりにくいという指摘があったことから、来月以降、着信音のあとに「地震です」という音声を加えることになりました。 これは気象庁で１１日に開かれた緊急地震速報の改善などに関する検討会で報告されました。 携帯電話各社は、気象庁が緊急地震速報を発表した際、震度５弱以上の揺れが予想された地域にいる人の携帯電話やスマートフォンにメールを送るサービスを行っています。 緊急地震速報のメールの着信音は「ブイッ、ブイッ」という各社共通の音ですが、ことし４月に淡路島付近で起きた地震のあと気象庁が行ったアンケート調査で「何の音か分からなかった」と答えた人が多かったことから、各社が改善策を検討していました。 その結果、来月以降は着信音のあとに「地震です」という音声を加えることになりました。 検討会の委員を務めるＮＴＴドコモの大槻昌弘担当部長は「
NHK NEWS WEB 原発“新たな”安全基準 課題は
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本の原発の安全性に対する信頼が根底から揺らぎました。 その地に落ちた信頼を取り戻すため、国の原子力規制委員会は、国際的にも認められる原発の新たな安全基準を作り、電力会社に義務づける方針です。 福島を襲ったような大津波が来ても、航空機墜落のようなテロが起きても、大量の放射性物質の放出を防ぐには何が必要か。 ２１日、新たな安全基準の骨子案が示されました。 ことし７月までに作ることになっている新安全基準、骨子案のポイントは？今後の課題は何か？科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。 新基準のねらいは 福島第一原発の事故で大きな問題となったのは、大津波を想定していなかったことはもちろんですが、複数の非常用の発電機などが同じ建屋の同じ階に設置されていたことで、津波によって水没し同時に機能を失うなどという、それまで考えていなかったような事態が起きたことでし
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