“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？ | NHK
総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました
「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | NHK | WEB特集
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
地域おこし協力隊 過去最多更新 コロナ禍経て地方移住に関心か | NHK
地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」として昨年度活動したのは7200人と過去最多を更新しました。総務省は2026年度までに1万人にする目標を掲げていて、取り組みを推進していくことにしています。 「地域おこし協力隊」は、地方での定住を推進するため、最長で3年間、都市部から地方に移住して、農林水産業で働いたり、住民の生活支援に取り組んだりするのに対し、国や自治体が活動にかかる経費を支援するものです。 総務省によりますと、昨年度「地域おこし協力隊」として活動したのは、前の年度より753人増えて7200人となり、過去最多を更新しました。 また受け入れ自治体の数も、48増えて1164となりました。 コロナ禍を経て、地方への移住に関心が高まっていることが、増えている要因の1つではないかとしています。 都道府県別では ▽北海道が1084人で最も多く 次いで ▽長野県が461人 ▽福島県が3
桐島容疑者 名乗る人物死亡 爆破事件の遺族「無念でならない」 | NHK
1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診
京アニ放火殺人事件 青葉真司被告に死刑判決 京都地裁 | NHK
●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが
食事提供めぐり2次避難断念 被災住宅で生活続ける人も 石川 | NHK
石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。 石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。 これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。 しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付
漁業被害も明らかに ブリ大量死 定置網水揚げ作業できず 石川 | NHK
地震の影響で、全体の8割以上の漁港で被害が出ている石川県で、漁業の現場での被害も徐々に明らかになってきました。 2週間あまり水揚げ作業ができなかった石川県七尾市の漁港の沖合では定置網にかかって大量のブリが死んでいるのが見つかりました。 映像は七尾市の能登島などでガイドを務める潜水士の鎌村実さんが※えの目漁港の沖合で今月15日に撮影したものです。 定置網の中で大量のブリが動かなくなっていることが確認できます。 地元の漁協によりますと、所属する漁師たちが設置したこの定置網でおよそ1000匹のブリが死んでいたということです。 この網の水揚げは先月31日からの2週間余り地震による停電で保存ができないなどの影響で作業ができず、この間に網にかかったブリが死んでしまったということです。 この定置網の水揚げは清掃を終えて今月16日から水揚げを再開していますが、地震の影響を受けているということです。 鎌村さ
走行中のJR山手線内で切りつけ 4人けが 女を逮捕 警視庁 | NHK
3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。 これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。 電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。 現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しい
【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
石川 ビッグモーター店舗前の植え込みがコンクリート舗装に | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応
最低賃金1000円超えなら初 議論大詰め 物価高のなか労働力安い日本 | NHK
大阪府の20歳の女性は、高校卒業後、地元の介護施設でパート職員として働きながらひとり暮らしをしています。 1日7時間、週5日働いていていますが、現在の時給は1030円と大阪府の最低賃金とほとんど変わらず、手当などを入れた先月の給与は手取りで12万円あまりでした。 以前は節約をして毎月貯金もしてきましたが、物価高騰で食費や生活費がかさむようになり年明け以降は貯金を切り崩さなければ生活ができなくなったと言います。 母親と同じ職に就きたいと中学のころから介護の仕事を希望していましたが、いまの生活を続けることは難しいと、転職することにしたということです。 女性は「夢だった職業に就けたのにお金の面で諦めるのは悔しい気持ちがありますが、貯金を切り崩す生活が続くのは将来を考えると不安です。最低賃金よりも少しだけ高い金額で時給が設定される職種でも余裕のある生活が送れるよう大幅な引き上げを求めたいです」と話
新型コロナ感染状況 患者数「緩やかな増加傾向」沖縄「第8波」超えも | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、6月25日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が6.13人で、前の週の1.09倍となっています。厚生労働省は「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか沖縄県では第8波のピークを超える水準になっているため引き続き注視したい」としています。 また、専門家は「第9波となる可能性」も指摘しています。 最新の流行状況や医療現場の現状をまとめました。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました（※前週:5.6）。 前の週から増加が続くのは12週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が39.48人 ▽鹿児島県が11.71人 ▽熊本県が8
バブル期に建てられた巨大観音像 老朽化で住民から不安の声も | NHK
バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は
年収の壁解消へ企業に助成金 従業員1人当たり最大50万円で調整 | NHK
一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 「年収の壁」は、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ社会保険料の負担が生じて手取り収入が減ってしまうもので、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」では、解消に向けて取り組むことが明記され、政府内で具体的な検討が進められています。 厚生労働省は「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないよう、賃上げや労働時間の延長によって新たに生じる社会保険料を肩代わりして支払うなどした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 制度は、早ければ年内にも始め、期限を区切った仕組みにすることにしています。 厚生労働省は保険
新型コロナ「第9波が始まっている可能性」政府分科会 尾身会長 | NHK
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経
少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
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新型コロナ 水際措置 あすからワクチン接種証明など不要に | NHK