東京都 新型コロナ 2人死亡 36人感染確認 5日連続で50人下回る | NHKニュース
東京都内で21日、新たに感染が確認されたのは36人で、これで5日連続で50人を下回り、減少が続いています。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が50人下回るのは5日連続です。1週間前の木曜日より26人減りました。 また、20日で50人を下回った7日間平均は、21日時点でさらに減少して43.6人となり、減少が続いています。 21日に確認された36人のうち、感染経路がわかっているのは14人で、このうち最も多いのは施設内感染の5人でした。 一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より3人減って24人でした。 重症患者を含む21日時点の入院患者は20日より24人減って256人でした。 また都は感染が確認された50代の男性と80代の男性の合わせて2人が死亡したことを明
立民「ゼロコロナ戦略」案まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
持ち家がもはや「冗談抜きで困難な夢」になったこれだけの理由
マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している
加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。
米、8月に現金給付第2弾 共和が1兆ドル追加対策法案 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部は27日、1兆ドル（約105兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。8月中にも2500億ドル規模の現金を家計に再支給するほか、失業保険の特例加算も減額して延長する。民主党は3兆ドルの巨額財政出動を求めており、法案成立は8月にずれ込む可能性がある。共和党の上院トップ、マコネル院内総務らが27日、関連法案を上院に提示した。記者会見し
マクドナルド「客単価爆上げ」の理由。6月に株価も上場来高値更新 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
日本マクドナルドの株価がついに上場来高値を更新 約1カ月前の6月15日、日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）の株価が上場来高値（6,270円）を付けました。2001年7月の株式上場以来、約19年目での高値更新です。 6月中旬と言えば、3月の株式相場大暴落からの株価回復がいったんピークを付けた頃です。実際、日経平均株価を見ると、3月19日に付けた安値16,358円（ザラバ値、以下同）を底に、6月9日には23,185円まで約+7,000円戻しました。株式市場全体が急回復したのですから、日本マクドナルドの株価が上昇しても何ら不思議でないと思われるかもしれません。 しかしながら、今もジャスダック市場という新興株式市場に上場する日本マクドナルドは、日経平均株価やTOPIXに連動した値動きを示すものではなく、むしろ、個別要因で動く銘柄と考えるべきでしょう。つまり、6月中旬にかけて
テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不
マスクにわかに飽和状態 道路脇や自販機、商店街を席巻：朝日新聞デジタル
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実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）
要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください
「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
【画像】 不織布マスク、大量に売れ残る : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 不織布マスク、大量に売れ残る 1 名前：雷 ★：2020/04/27(月) 22:08:54.60 ID:kCOatDGD9 店頭に大量のマスク。50枚三千円では誰も買わない。みんな素通り。西川口で値崩れの予感。 https://twitter.com/murakenkawaguti/status/1252903832494895105 9: 不要不急の名無しさん 2020/04/27(月) 22:10:20.46 ID:eDfDzF4S0 急に出てきた なんで？ 10: 不要不急の名無しさん 2020/04/27(月) 22:10:20.62 ID:7FKZhzj/0 適正価格ではないからな 17: 不要不急の名無しさん 2020/04/27(月) 22:10:54.78 ID:FBcdF9UD0 テレワークになって使わなくなった 23: 不要不急の名無しさん 2020/04/
休業要請と補償はセットとかふざけんな
休業要請と補償がセットだと救われない業界がたくさんあります。 例えばインバウンド産業に地域も緊急事態宣言も関係ありません。要請はありませんが営業補償してくれますか？ 人の命を天秤にかけてギリギリまで突っ張った業界だけが手厚く救われて、そうでない業界が見捨てられる事があってはなりません。 全ての業界に、平等に補償が出来るようにしてください。 休業要請と補償をセットにしないでください。
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
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休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
コロナ直撃、不動産価格は7割下落を覚悟せよ リーマンショックを軽傷で乗り切ったCEOは語る | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。東京を含め、世界の大都市が封鎖に追い込まれるなど、人々の暮らしや経済に甚大な影響を与えている。それでは、新型コロナウイルスは不動産にどのような影響を与えるのか。リーマンショックを切り抜けた経験を持つ不動産会社スター・マイカの水永政志社長に聞いた。（聞き手、結城 カオル） 価格が3割まで下がってもおかしくない ──まず、今回の新型コロナウイルスの影響をどう見ているでしょうか。 水永政志氏（以下、敬称略） 現在は感染拡大の段階で影響を語るには早すぎると思いますが、今回の危機は2008年の金融危機とは根本的に異なります。前回の金融危機は、あくまでも金融機能の機能不全でしたが、今回は物理的に企業の生産活動が世界的に止まってしまいました。成長率が大きなマイナスに陥るのは確実でしょう。実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回るものになるとみています。も
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
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ワクチン2回接種後の制限緩和、専門家間で賛否 分科会の提言案判明 | 毎日新聞
立憲民主党 on Twitter: "枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… "
東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web)