「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
読む政治：安倍氏失った自民、崩れた党内バランス 支持離れ、地盤沈下恐れも | 毎日新聞
自民党の最有力者だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくはなったが、強い求心力を持った安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。 安倍元首相銃撃1年 関連インタビュー ①保守派の抑え役不在に 谷垣禎一・自民党元総裁 ②「時代」巧みにつかむ 公明・太田昭宏常任顧問 ③光と影、問い続ける 立憲・野田佳彦元首相 ④失われた重し、自民離れ注視 兼原信克・元官房副長官補 ⑤立憲、対立軸作り困難に 中北浩爾・中央大教授 LGBT、防衛増税議論でも影落とし 党内で右派と位置付けられる議員グループ「保守団結の会」。数十人が所属し、亡き安倍氏は今も「永久顧問」だ。高市早苗経済安全保障担当相も顧問に名を連ねる。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「
記者の目：衰退止まらぬ共産党 指導部刷新の時機では＝古川宗（政治部） | 毎日新聞
共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。
国民幹事長「立憲と選挙協力」 次期衆院選巡り、連合側に伝える | 毎日新聞
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、国会内で連合の清水秀行事務局長と面会し、次期衆院選での立憲民主党との選挙協力の可能性について「協力できるところはしっかり協力したい」と伝えた。 榛葉氏は「立憲も200人（の候補者擁立）を目標に頑張るというから、協力できるところは協力しながら、しっかり切磋琢磨（…
骨しかない民主主義「安倍デモクラシー」の果ての岸田政治 | | 山口二郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。 民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。 選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に（重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという）「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。 しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやり
今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か セミナー参加費など | 毎日新聞
2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬して落選後、今春の岐阜県議選に自民推薦での立候補を表明した今井瑠々（るる）氏（26）の関連政治団体が2021年、気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出していたことが判明した。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する。 資金管理団体「今井るる後援会」が県選挙管理委員会に提出した21年分の政治資金収支報告書によると、同年12月22日に「セミナー代」3万3100円を政治活動費として支出した。セミナーは東京都中野区の施術会社が運営し、今井氏個人宛てに領収書を発行。同社は毎日新聞の取材にセミナーの詳細や今井氏の受講の有無を明らかにしなかったが、ウェブサイトでは施術について「整体、気功と他者メンタルトレーニングを同時に行…
安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
「ゆ党」維新の変節、国会に波風? 立憲と連携加速、政策差の影 | 毎日新聞
会談を終え、取材対応をする立憲民主党の安住淳国対委員長（右）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長＝国会内で2022年10月6日午前10時11分、竹内幹撮影 立憲民主党と日本維新の会が臨時国会で連携を加速させている。国会対応などを巡り、6日に新たに2項目で合意し、9月の6項目から拡大した。内閣支持率が下降局面にある岸田政権にとって、野党第1、第2党の接近は脅威だ。ただし、両党は政策面で隔たりも大きい。「共闘」の行方はまだ見えない。 立憲の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長は6日、国会内で会談した。同日早朝も含め弾道ミサイルを相次ぎ発射する北朝鮮への対応を議論するため、衆院外務委員会などの連合審査会を開催するよう与党側に求める方針で一致した。 安住氏は会談後、記者団に、政府側の都合で来週の審議日程が入っていないと指摘し「この状況で1週間何もしないのは国政の怠慢だ」と批判。遠藤氏も「北朝鮮問題で（政府
SEALDsの敗北とは何だったのか 15年安保に感じた「甘さ」 | 毎日新聞
2015年安保を闘った学生団体「SEALDs」について語る小峰ひずみさん＝大阪市北区で2022年7月11日、北村隆夫撮影 2015年夏、安全保障関連法案をめぐる反対運動のただ中に若者たちがいた。学生団体「SEALDs（シールズ）」だ。国会前のデモなど熱を帯びた抗議のうねりはしかし、法案可決を阻むには至らず、翌16年に解散。同世代の批評家、小峰ひずみさん（29）は当時、その運動に共感しながらも、ある「甘さ」を感じていたという。政治を語る「私たちの言葉」を鍛え直すため、小峰さんは今あえて論じる。平成の終わりに光を放ったシールズの闘いとは、敗北とは何だったのか。 ＜ひとりの人間が死ねば、弔辞が読まれる。ひとつの闘いが終われば、総括が書かれて然（しか）るべきだ＞。小峰さんの新著『平成転向論』（講談社）にはこう記される。21年の群像新人評論賞優秀作に選ばれた論文に大幅加筆した本書は、思想や態度の変更
毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2021衆院選
毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ質問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。
立憲と共産、初の閣外協力合意 政権交代目指し候補者調整進める | 毎日新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
安倍前首相の師、加藤節さんが嘆く哲学の欠如 前政権で始まった「政府の暴走」 | 毎日新聞
もしかしたら、誰よりも厳しいまなざしでこの7年8カ月を見てきた人かもしれない。安倍晋三前首相の母校・成蹊大の加藤節・名誉教授である。政治哲学の泰斗は、悲しげに元教え子の政権を「落第」と評するのだ。なぜ落第なのか。そして、その政権が長く続いたのはなぜか。初秋の一日、警鐘に耳を傾けた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 法に基づく支配を破壊した政権 ――個別の政策の評価はさまざまですが、この7年8カ月を、少し大きな視点で考えたいと思います。日本政治にとって、安倍政権とはどんな存在だったと考えていますか。 ◆端的に言えば、法に基づく支配と法的安定性を破壊し、政府の暴走が始まった、という意味で、歴史に残る内閣です。 ――といいますと？ …
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２０５０年のメディア：第８６回 立民・共産の共闘は間違いだったか？ 歴史をさかのぼれ＝下山進 | 毎日新聞
自民党・石破茂さんインタビュー 「冷や飯」の味を語る | 毎日新聞