７月２３日、中国でアフリカ豚コレラの感染が拡大し、米国の養豚農家が商機をうかがっている。写真は５月、子豚に餌をやるアイオワ州ウォルコットの養豚農家の男性（２０１９年　ロイター/Tom Polansek） ［ウォルコット（米アイオワ州）／ロンドン　２３日　ロイター］ - 中国でアフリカ豚コレラの感染が拡大し、米国の養豚農家が商機をうかがっている。米中貿易摩擦で中国に豚肉を輸出する際の関税が上昇した影響よりも、追い風の方が勝っている状況だ。

６月２５日、アフリカ豚コレラが中国を揺さぶっている。遼寧省昌図の豚舎で１月撮影（２０１９年　ロイター/Ryan Woo） ［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アフリカ豚コレラが中国を揺さぶっている。過去最悪級の感染拡大が豚肉価格を押し上げており、たとえ経済減速などに伴って全般的なインフレが抑制されるとしても、さらに悪化する見通しだ。この家畜伝染病が中国におけるシフトを促す可能性もある。 中国で昨年始まったアフリカ豚コレラの大流行は当初、豚肉価格を押し下げたかもしれない。これは豚肉農家が家畜の処分を急いだためだ。しかし、現在は価格を押し上げている。消費者に対するコストは先月、前年比で１８％上昇。農業省当局者は４月、上昇率が今年下半期に７０％に達する可能性があると指摘した。 今回の大流行は中国人民銀行（中央銀行）にとってまだ懸念にはなっていない。豚肉は中国の消費者物価イ

政府が国産の加工食品などの輸出拡大を進める中、輸出先の国の規制を満たさないまま販売されている例があり、現地で摘発されるおそれもあるとして、農林水産省は初めての実態調査に乗り出す方針です。 しかし、農林水産省によりますと、一部の加工食品は卸売業者などを通じてヨーロッパやアメリカなどの輸出先の国で、現地の検疫や表示の規制を満たさないまま販売されている例があるということです。 日本国内で販売する場合は問題ありませんが、こうした商品が現地で摘発されれば、日本産の食品の評価を傷つけたり、日本のメーカーがトラブルに巻き込まれたりするおそれもあります。 このため農林水産省は、海外販売で問題を抱えた経験のある食品メーカーおよそ10社に対して、販売の現状や対策などについて聞き取りを行う、初めての実態調査に乗り出す方針です。 そのうえで今年度中に調査結果をもとに対策を取りまとめ、企業に注意喚起を行うことにして

実需者のニーズに応えた米の生産･販売が求められている。必要な時に必要な量と品質の米を安定して供給するためにはカントリーエレベーター、ライスセンターなど大型乾燥調製貯蔵施設とともに農業倉庫の役割がますます重要になっている。ＪＡ全農と公益財団法人農業倉庫基金は、この大事な倉庫を守るため、毎年11月15日から翌年1月31日までを「農業倉庫火災盗難予防月間」として、ＪＡでの保管体制の再点検などを徹底するよう呼びかけている。この運動にあわせて、全国トップクラスの米産地である福島県のＪＡ会津よつばの「高田88号倉庫」を取材した。 （写真）広い前室でゆったり積み下ろしできる 最初に、広々としたところにある農業倉庫だと印象を受けた。それもそのはず、ＪＡ会津よつばの低温農業倉庫「高田88号倉庫」は、会津の中心地、会津若松市の西10km余り、北方遙かに飯豊、磐梯･吾妻連峰を望む西会津盆地の南に位置する。住宅や

豊洲市場（東京都江東区）は８３年の歴史を終えた築地市場（中央区）からバトンを引き継ぎ、日本の卸売市場の中核を担う新たな「日本の台所」としての期待がかかる。食品流通のあり方が変化し、全国的に市場の取扱量が右肩下がりとなる中、豊洲市場は築地にはなかった近代的な設備でこれからの時代を切り開き、「豊洲ブランド」の定着を目指す。 国内の食品流通のあり方がここ数十年で様変わりし、業界による目利きの力で和食文化を支えてきた全国の市場にとっては厳しい状況が続いている。大手のスーパーなどが市場を通さずに産地や商社から直接仕入れを行う「市場外流通」が増加している影響で、全国の中央卸売市場の取り扱いは減少傾向にある。 ピーク時の昭和６２年で約８０万トンだった築地市場の取り扱いも平成２９年には３８万トン余りまで半減。元年に１０８０あった水産仲卸業者が２８年には５５８と、ほぼ半減している。 今年６月に成立し、２年以

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

秋田のソウルフードと呼ばれる氷菓「ババヘラアイス」について、県境を越えたイベント販売などが一部足踏みを強いられている。独特の販売方法に対し、県ごとに許可基準が異なるためだ。今月も宮城での取り扱いを見送ったケースがあり、業者は戸惑いを隠せない。 今月中旬にあった自転車イベント「ツール・ド・東北２０１８」の主会場（石巻市）で仙台市の業者がババヘラを販売しようとしたところ、石巻保健所の許可が下りなかった。 業者は「問答無用で駄目と言われた感じ」と残念がる。保健所が問題視したのはババヘラを保存用の容器からへらですくい、コーンに盛り付ける売り方だった。 宮城県と仙台市には、イベントなど仮設店舗の営業許可や食品の扱い方を定めた要領がある。アイス類は「ほこりが入る」などとして容器からすくって売る方法を禁じている。 秋田県の場合、タンク式の手洗い設備を用意するなど一定条件下でババヘラの屋外販売を認めてきた

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

国産野菜の生育不良に伴う価格高騰で、キャベツなど葉物野菜の輸入が激増している。それで価格が抑えられれば、消費者にとっては歓迎すべき話なのだが、実は、輸入量の９割以上を占めるのは残留農薬問題のイメージが根強く残る中国産だ。食の安全は確保できるのか、気になる人も多いだろう。。 農林水産省が２月に実施したスーパーなど量販店の価格調査では、１キロ当たりの全国平均価格は、ハクサイが３８６円、キャベツが４５５円、レタスが１０４８円とそれぞれ平年の２倍前後も値上がりしている。同省によると、３月後半もハクサイとキャベツは高値水準で推移、レタスは平年並みに戻るという。 これに対し、１月の輸入野菜の価格はハクサイが４６円、キャベツは４３円、レタスは１４３円で、国産に比べて７分の１〜１０分の１程度と、かなり安い。同省によると、キャベツなど葉物野菜は傷みやすく輸送コストもかさむため、スーパーなどで販売されている商

日本の食品輸出に「世界基準」の壁が立ちはだかる。政府が掲げる輸出額1兆円の目標達成が足踏みするなか、世界では食材の安全性の認証制度を導入する動きが広がっている。2020年に開く東京五輪など、国際基準が求められる場での食材調達にも懸念が高まる。国際ルールでの覇権争いと国内体制づくりの双方で巻き返しが課題になる。「アジア各国は非関税障壁として食材の国際認証を使い出した」。リンゴ生産者、山野りんご（

「十勝川西長いも」を生産出荷する帯広市川西農業協同組合は、2017年6月にも米国の食品安全認証「SQF」を取得する。農協の施設だけでなく、個別農家まで必要な衛生管理を徹底。主力輸出先であり、輸入食材の衛生管理に厳しい基準を置く米国での信用力を高める。海外で強まる衛生管理への対応を強化し、市場の維持につなげたい考えだ。帯広川西農協はまず、選果場などの農協施設でSQFが求める衛生管理基準に適合して

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は２９日、スーパーなどで一部の豆腐を常温のまま販売できるよう食品衛生法の基準を改正することを了承した。これまでは冷蔵した状態での販売が義務付けられていた。今後、食品安全委員会の評価手続きを経た上で、早ければ約１年後から店頭に並ぶ見通しだ。 豆腐は製造工程で細菌がわずかでも残っていると、腸チフスや赤痢な…

原発関連株への注目度が一段と高まりそうだ。国内で再稼働が相次ぐ流れに乗る一方、世界的にも投資が加速する情勢にある。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで２日まで開かれたＣＯＰ２８（第２８回国連気候変動・・・ …続き

皆さんはスーパーで野菜を選ぶときに何を基準に選ぶでしょうか。国産のものかどうか、地元でとれたものかどうか、農薬を使っていないものかどうか、理由はさまざまでしょう。 実は世界のスーパーやレストランなどが農産物を仕入れる際の参考にしている基準があります。ＧＡＰといいます。といってもアメリカの洋服ブランドではありません。 一般にはあまり知られていない農産物の安全に関わる認証制度ですが、４年後の東京オリンピック・パラリンピックで選手などに提供される食材の調達基準になる可能性があるなど、今注目が高まっています。一体、どんな制度なのでしょうか？（経済部 山根力記者） 農産物を巡る認証制度というと、皆さんはどのようなものを思い浮かべますか。農薬や化学肥料などを使わずに生産された農産物の差別化を図る「有機ＪＡＳ制度」、伝統的な方法で生産された全国の特産品などを国が地域ブランドとして認める「地理的表示保