水戸市の街中で2016年に設立したワイナリー、ドメーヌ水戸が19年産の新酒を解禁した。従来の赤・白ワインに加え、今年は茨城県産のブドウを使った3種類の新たなワインの生産も始めた。天候不順に見舞われたものの、ブドウの収穫時期を例年から前後にずらすなどして無事生産にこぎ着けた。赤は水戸市内産のブドウ、白は山形県産デラウェアを使った。それぞれ約800リットル、約1200リットルの生産を計画する。税別

東京都中央卸売市場（大田市場業務課）が発表した2019年4月第2週（4月6日〜4月12日）の概況より。 日ごとの動き 開市日数は、今週5日、前週5日、前年5日。 1日平均入荷量は総量5,604t（前週比102％、前年同期比93％）。 前週比ではレタス、ほうれんそう、ねぎ等が減少したが、きゅうり、かぼちゃ、ミニトマト等が増加したため、2％の増加となった。 前年同期比では、ごぼう、じゃがいも、たまねぎ等が増加したが、たけのこ、レタス、トマト等が減少したため、7％の減少となった。 市況は、前週比、前年同期比ともに強保合となった。 品目別の動き だいこん　千葉県を中心に入荷したが、前週比4％の減少となった。千葉県産の価格は保合となった。 にんじん　徳島県を中心に入荷し、前週比5％の増加となった。月が替わって注文が増加しているが、品薄感はなく相場は安定しており徳島県産の価格は保合となった。 キャベツ

茨城県内の大豆農家や納豆メーカーなどが今月から、県産大豆で作った「いばらき農家の納豆」を発売した。農家がこだわって育てた大豆を使い、１７１０円（税別）と高価格で勝負する。 使われたのは５市町村で栽培された６種類の大豆で、黒い胚芽が目立ち、従来は主にみそや豆腐の原材料に使用。製造元の菊水食品（日立市…

農業産出額の都道府県別順位は1位が北海道で1兆2762億円だった。次いで2位＝鹿児島県（5000億円）、3位＝茨城県（4967億円）、4位＝千葉県（4700億円）、5位＝宮崎県（3524億円）だった。前年度と比較すると、1、4、5位に変動はなかったが、鹿児島県は264億円増で3位の茨城県（同比64億円増）を抜き2位に上昇した。 主要農畜産物の上位5都道府県の産出額と構成割合は以下のとおり。 【米】計：1兆7456億円 （1）新潟県（1417億円、8.1％） （2）北海道（1279億円、7.3％） （3）秋田県（1007億円、5.8％） （4）茨城県（868億円、5.0％） （5）山形県（850億円、4.9％） 【生乳】計：7414億円 （1）北海道（3713億円、50.1％） （2）栃木県（356億円、4.8％） （3）熊本県（259億円、3.5％） （4）岩手県（234億円、3.2％）

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県とJAグループ茨城が初めて連携協定を締結し、協定書にサインした大井川和彦知事(左から3人目)と佐野治会長(中央)=県庁 安全安心で高品質の農畜産物の安定供給とともに販売力強化などで「もうかる農業」を実現させようと、県とJAグループ茨城は16日、連携協定を初めて締結した。互いに協力し米や常陸牛、ナシ、サツマイモなどの輸出拡大に取り組み、25日にはJAや生産者、県などで組織する「JAグループ茨城米輸出協議会」を立ち上げる。 県庁で締結式が行われ、大井川和彦知事とJA県中央会の佐野治会長が協定書を交わした。連携事項は、県産農畜産物や加工品の販売力強化▽農業経営体の育成支援▽農業分野における外国人の活用▽その他「もうかる農業」の実現に必要な支援-の4項目。 具体的には、それぞれのJAごとに各地区の県農業改良普及センターと連携し、県GAP(農業生産工程管理)の普及に努めるほか、JA全農いばらきが9

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

農林水産省が発表した生産農業所得統計によると、茨城県の2016年の農業産出額は4903億円で、9年連続で北海道に次ぐ全国2位となった。栃木県は2863億円で9位、群馬県は2632億円で10位と、北関東3県とも前年から順位に変動はなかった。北関東3県の農業産出額の合計は1兆398億円で、全国合計（9兆3051億円）の11%

茨城県のＪＡ常総ひかりと下妻市果樹組合連合会ではベトナムへの梨の輸出が目標の100ｔを超え、11月9日には記念式典を開いた。今年1月に10年ぶりに解禁されたベトナムへの輸出にいち早く取り組み、全国初の100ｔ超えを達成したことは多くのメディアでも取り上げられ話題となっている。今や「農業の成長産業化」のための戦略として「農産物輸出」は国も力を入れているが、では、成果を挙げた産地ではどんな取り組みがなされてきたのか－。現場を訪ねると、魅力ある産地として活気を取り戻し次世代につなごうという協同組合らしい10年間の実践の“果実”が見えてきた。“協同組合”であるＪＡが輸出に取り組む意味を考えてみた。 ◆動き出した生産者 （写真左から）下妻の梨ＰＲプロジェクトチームのみなさん。 柴森正好さん、野村孝尚さん、河原井了さん、粟野寿広さん、大島裕人さん、磯山仁さん 「生産者が前面に出る。ＪＡは裏方でありバッ

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まずは言葉の意味を確認することから始めたい。 約半世紀にわたって続いてきたコメの生産調整（減反）が2018年に廃止になる。この連載ではそう書いてきたし、多くのメディアもそう報じてきた。 農林水産省は、主食のコメの生産上限を毎年秋に都道府県に指示することで、減反を実施してきた。農水省はこれを、今年を最後にやめる。それを、「減反廃止」と呼ぶことは必ずしも間違ってはいない。だが、減反に関連する制度がすべてなくなるわけではない。 農水省は生産上限を自治体や農協、農家に守らせるため、様々な手段をとってきた。例えば、減反に協力しない農家や目標を達成できない自治体への補助をペナルティーとして制限してきた。このペナルティーは評判が悪かったため、2010年にやめた。減反に協力した農家の所得を補填する補助金も、今年を最後に廃止する。 一方で、田んぼで主食のコメ以外の作物を作ったときに出す補助金は今後も残す。そ