強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
ポーランド軍、自国企業が生産する装備や弾薬は高価過ぎて購入できない
ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。 参考：Napięcie na linii MON-PGZ. “Chcemy kupować w Polsce, ale nie za wszelką cenę” いい加減、市場での競争力、海外輸出、生産効率の改善、国内生産比率の向上などを成し遂げろポーランドの与野党は立場の違いがあっても「ロシアの脅威に備える軍備拡張」というテーゼを否定しておらず、既にGDP4.0％分の資金を軍備に費やし、国防支出の面でNATO全体をリードしているが、この資金で何を誰から購入するのかについて議論があり、モラヴィエツキ前政権、トゥスク現政権、ポーランド軍は
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
OpenAIのサム・アルトマンCEOが数百兆円という桁外れの資金調達を計画し「半導体業界の再構築」を目指している、すでに孫正義やUAEの有力者と会談しているとの報道も
ChatGPTなどの高性能AIの開発で知られるOpenAIのサム・アルトマンCEOが、世界の半導体生産能力を拡大するために数百兆円規模の資金調達を計画していることが報じられました。 Sam Altman Seeks Trillions of Dollars to Reshape Business of Chips and AI - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/sam-altman-seeks-trillions-of-dollars-to-reshape-business-of-chips-and-ai-89ab3db0 文章生成AIや画像生成AIなどの開発にはGPUやAI専用チップなどの計算資源が大量に必要です。OpenAIはMicrosoftと協力して大規模なスーパーコンピューターの構築に取り組んでいますが、アルトマンCEOは公の場で「十分なサービス
ロシア富裕層、タイに移住 - 日本経済新聞
「プーケットは楽園であり、ここを第二の故郷にしようとする全ての人を歓迎する」。タイ南部・プーケットのソポン・スワンナラート知事はこう強調した。上質なタイシルクを着た同氏は現地の5つ星ホテル、アナンタラ・ラヤン・プーケット・リゾートの最上階にある豪華なヴィラで開かれた「ガーデン・オブ・エデン」のシャンパン付きの開業パーティーに主賓として出席した。110億バーツ（約455億円）を投じて昨年12月
米 ホワイトハウス“日本製鉄の米企業買収合意 精査に値する” | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
DMG森精機が声明 ロシア撤退後、製品が無断で出荷された可能性：朝日新聞デジタル
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＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
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