大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
旭川いじめ、報告書流出か 遺族側要望で市教委調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題で、第三者委員会の調査報告書のうち、マスキング（黒塗り）され非公表とされた部分が流出した疑いがあることが6日、市教育委員会への取材で分かった。遺族側は関係者の処罰を求め、市教委は経緯の調査を始めた。 投稿者に330万円賠償命令 旭川いじめ、加害者扱いで 市教委などによると、同市の野村パターソン和孝市議が3日、交流サイト（SNS）に、黒塗りではない報告書が、差出人名などがない封筒に入れられて自宅の郵便受けに届いていたと投稿した。 公表時は、市教委が遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしており、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。遺族弁護団は5日、市教委に報告書の保管状況の調査や、地方公務員法（守秘義務）違反や窃盗の容疑での処罰を求める要望書を提出した。
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
旭川中2凍死 「市長直属で再調査」表明 市教委調査では不十分 | 毎日新聞
北海道旭川市で昨年3月に凍死した状態で見つかった中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）がいじめを受けていた問題で、市教育委員会の黒蕨真一教育長は20日午前の市議会本会議で、市教委が事実関係の調査を委託していた第三者委員会の最終報告書の概要を説明した。これに対し、今津寛介市長は既に報告書の説明を受けた遺族側が不服として再調査を求めている点を踏まえ、市長直属で再調査を行う意向を表明した。 黒蕨教育長によると、最終報告書は当時の市教委の対応について「学校への指導が不十分であるなど、主体的に取り組む姿勢が欠如していた」と指摘。いじめと死亡の因果関係については「いじめ事件がどの程度の割合で関与していたかまでは不明」とした。
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」：朝日新聞デジタル
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速報 旭川中学生凍死問題 旭川市教委会見 第三者委は教職員や生徒の聴き取り調査「未着手」と判明（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
旭川で中学２年の女子生徒が凍死し、背景にいじめがあった疑いがある問題で、旭川市教育委員会が、30日午後４時半から会見を開きました。会見で、第三者委員会は、現時点で、関係する教職員や生徒への聴き取り調査に、まだ着手していないことがわかりました。 この問題は、今年３月、旭川の公園で中学２年だった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんが凍死しているのが見つかったものです。 廣瀬さんの遺族は、旭川市教育委員会の調査について「情報が極端に少ない」と訴え、文部科学省と道教委は、幹部を旭川市に派遣。適切な対応を求めていました。 会見で、旭川市教委は５月以降、第三者委員会を６回開催したことや、その出席人数、議題を配布資料として公表しましたが、その大部分はホームページですでに公表されたものと同じ内容にとどまっています。 また、会見では、第三者委員会による関係する中学校の教職員や生徒への聴き取り調査も、まだ行われてい
東京福祉大総長が復職 過去に強制わいせつ罪で実刑判決 文科省への説明、ほごに | 毎日新聞
部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸
教員は残業代なし 保護者の６割が「知らない」(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース
厚生労働省が先月末に発表した「過労死等防止対策白書」。その調査に際して重点業種の一つにあげられたのが、学校の教員であった。また、今月16日に連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「第36回 勤労者短観」においても、学校の教員の働き方に関する質問項目が特別に設けられている。教員の長時間労働はいま、教育界内部の問題ではなく、労働者全体が考えるべき課題として、注目を集めている。 ■保護者・地域住民は教員の働き方をどう見ているのか※画像はイメージ：「無料写真素材 写真AC」より 学校の働き方改革が進むなか、「『先生も少しは休んで下さい』と保護者から声をかけられるようになった」という話を、よく耳にする。 仕事で疲れ切っていては、教員も子どもに向き合う余裕がなくなる。保護者にとって、教員の長時間労働は、ひとごとではない。そもそも教育は、社会の根幹を支える営みであるからには、教員の働き方は保護者や
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
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危機に瀕する防衛大学校の教育.pdf
旭川の中2凍死 第三者委の2人除外、調査対象者と利害関係疑い | 毎日新聞
海星高が自殺を「突然死」に偽装 長崎県も追認、国指針違反の疑い ｜ 共同通信
休日の部活、地域に移管 23年度から 教員の長時間労働を是正 - 日本経済新聞
細野豪志「大学関係者に危機感が無い」 vs 池内恵 「政治家がちゃんと仕事しろ」
アムウェイが東京都教員の民間企業研修を実施
