「無差別ミサイル攻撃から民間船を守る」作戦に日本なぜ参加せず？ 護衛艦は派遣していても“無理” 世界はどう見る？ | 乗りものニュース
インド洋の西端、紅海で武装勢力の無差別なミサイル攻撃に対処するための国際的な護衛作戦が始まろうとしています。ただ、日本は参加しない模様です。同海域には海上自衛隊の護衛艦も派遣されているのに、なぜなのでしょうか。 アメリカが発表した国際的な一大護衛作戦 2023年10月に発生した、イスラエルとパレスチナの武装組織「ハマス」との大規模な衝突。これをきっかけに、地中海とインド洋とを結ぶ重要な航路である紅海で、民間船舶が次々とミサイル攻撃の被害を受けるという事件が発生しています。事件の首謀者は、アラビア半島の南端に位置するイエメンの反政府勢力「フーシ派」で、イスラエルに関係する船舶を無差別に攻撃しています。 この状況に対して、アメリカは当初から軍艦を紅海へ派遣して、ミサイルを撃墜するなど必要な措置をとってきました。そして、今後はこれを国際的な取り組みに移行するべく、実施が発表されたのが「オペレーシ
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
「相続人いない財産」過去最多768億円が国庫へ 昨年度 | NHK
去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。
えん罪事件の警察内部メモ 担当検事「不安になってきた」 | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは新たに、警視庁公安部と、東京地方検察庁の複数の検事とのやりとりを記録した警察の内部メモを入手しました。 メモには、起訴の1週間前に担当検事が「規定がおかしいという前提であれば起訴できない」「不安になってきた。大丈夫か」などと発言したと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、輸出規制の対象に該当しない可能性があるとして起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 この事件では、容疑を否認し続けた社長ら3人が1年近くにわたって勾留され、このうち技術者だった相嶋静夫さんは、勾留中に
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
「徴用」めぐる問題 韓国最高裁が日本企業側に賠償命じる判決 | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人やその遺族が、三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は上告を退けて、いずれも日本企業側に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。 いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。 21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を
Springの「人権賞」と東京弁護士会臨時総会
北弁護士の投稿を中心に採録しました。 追加した方が良い投稿があったら、コメントに記載してください。 ↓ は弁護士向けと一般人向けの署名サイトです。 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 東京弁護士会の会員として、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇに対する第38回東京弁護士会人権賞授与に関する公開質問状のためのフォームを作成いたしました。ご賛同いただける方は内容をご確認の上、ご協力を頂ければと考えております。 forms.gle/hCMB2znGeKobH1… 2023-12-06 16:30:38 リンク Google Docs 東京弁護士会宛公開質問状（人権賞選出過程）賛同者募集フォーム 【第38回東京弁護士会人権賞】https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/ 【質問状】https://drive.google.com
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
東京弁護士会の人権賞受賞団体『Spring』はいったい何に謝罪したのか
事案の概要一般社団法人『Spring』が東京弁護士会から人権賞を受賞した。だが、冤罪事件であることがほぼ明らかとなった草津町の事案において共産党や社民党などとともに地元草津町を批判し、草津町を「レイプの町」、「セカンドレイプの町」などと評したことは人権意識に悖るものではないかと疑義が呈されている（詳細は https://togetter.com/li/2267612 など）。 こういった批判のせいか、2023年12月5日になってようやく、『Spring』がwebサイト上に「草津町フラワーデモに関する当団体の見解について」という謝罪文（本文中に「お詫び申し上げます」とあるので謝罪文のつもりなんだろう、たぶん。）を公表した。 ここでは、『Spring』がいったい何に謝罪したのか見ていきたい。 謝罪文の分析以下、引用はすべて『Spring』の謝罪文らしきものから。 2020年12月当時、当団体
「東京都若年被害女性等支援事業」に対する公益に資する活動の成果｜opp
暇空氏を中心とした「東京都若年被害女性等支援事業」に対する公益に資する活動について濫訴、濫用といった根拠のない批判をしている不見識な人がいるようである。 しかし、本筋は裁判中にも関わらず一般市民による活動により既に公益に資する成果があがっている。 批判をしている人は現実を直視する必要があろう。 Ⅰ東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の改善令和5年度より当該補助金の対象及び資格条件の変更がなされた。パイロット事業から本格実施に伴う変更としているが、役所の慣行を知る者でこの言葉を素直に受け取る者は少ないであろう。 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金 修正事項Ⅱ東京都若年被害女性等支援事業の改善（１）補助事業化事業執行の更なる適正化のため、令和5年度の東京都若年被害女性等支援事業は委託契約から補助事業に変更された。補助事業化により補助金等に係る予算の執行の適
ガザのシファ病院をめぐる混乱について
イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘
赤穂民報｜《市民病院医療事故多発》被害患者が脳外科医を刑事告訴
技量未熟な医師によるずさんな医療ミスで全治不能の重い後遺障害を負わされたとして、赤穂市内の７０代無職女性が１１月３０日、手術を執刀した４０代男性脳外科医を業務上過失致傷罪で赤穂署に刑事告訴したことが関係者への取材でわかった。 女性は２０２０年１月、赤穂市民病院の脳神経外科で受けた腰の骨をドリルで削る手術中、誤って神経を切断され両足に重度の麻痺が残るなど重い後遺障害を負った。女性の家族によると、現在もしびれや突然の強い痛みに襲われる神経障害性疼痛、膀胱直腸障害に苦しんでいるという。 病院の依頼で手術時の動画を検証した日本脊髄外科学会の医師は神経切断が起きたときの手術状況について「止血がなされないまま、血の海の中でドリルの操作が実行」「ドリル操作も稚拙であり、見ていて非常にあぶなっかしい」「何か事故が起きても当然と思わせる手術操作」などと指摘。医療ミスの原因を「止血をこまめに行わなかったために
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「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 - 弁護士ドットコムニュース
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安倍派１０人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充
黒岩草津町長の「性犯罪」虚偽告発⑥：「レイプの町」とネットリンチを煽ったSpringが弁護士会から「人権賞」をゲット！
