出生率0.72 韓国の警鐘2 勉強漬け「あと10年で受験」 - 日本経済新聞ソウル市江南区の大峙洞の一角。平日の夜8時になると、路肩に高級車がずらりと並ぶ。塾での勉強を終えた子供を迎えに来た親の車列だ。大峙洞は韓国の苛烈な学歴社会を映し出す。高級住宅が立ち並ぶ周囲には、500を超える学習塾がひしめく。小学3年の一人息子を迎えに来た母親（39）は週16回の習い事に通わせる。英語はもちろん、算数だけで「基本講座」「図形」「思考力」と3つの塾を掛け持ちする。学習塾だけでな
ジョセフ・ヒース「なぜカナダの大学教授は学生を恐れないのか：アメリカの大学がポリティカル・コレクトネスに席巻された理由」（2015年６月８日）
ジョセフ・ヒース「なぜカナダの大学教授は学生を恐れないのか：アメリカの大学がポリティカル・コレクトネスに席巻された理由」（2015年６月８日） カナダのジャーナリストが陥りがちな怠惰な習慣の一つが、カナダとアメリカが同じ国であるかのように語ってしまうことだ。アメリカで何が悪いことが起こっていると、カナダでも同じことが起こっていると彼らは思い込んでしまうことからも明らかで、この思い込み故に彼らは実際の取材に赴かない。 大学が最近「ポリティカル・コレクトネス」に席巻されているのを懸念する件でもこれを観察することができる。アメリカで、大学教授達がトラウマを負っている話が多く報じられ、なぜ学生を怖がるようになってしまったのかが解説されている。また、アドミニストレーター〔アメリカの大学の学生課の職員〕は、デリケートさを募らせている学生を不快にするのを恐れるあまり、学生に隷属してしまっていたり、傍観を
メモ - 高卒が大卒の所得を上回る——文系大卒のレッドオーシャン化
最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現
学歴による社会の分断 「日本人の3人に1人は日本語が読めない」調査結果も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 【グラフ】アメリカの成人の「仕事のリテラシー」調査結果。成人の3分の1から半分は、そもそも仕事に必要なスキルをもっていない ＊ ＊ ＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづ
ニュージーランドでは若者の自殺率が結構高い
日本人にとってニュージーランドってどういう国かな。 羊ばかりの国牧歌的で人々は温厚ロードオブザリングやラストサムライのロケ地八百屋に野菜がよく並ぶくらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。 今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。 何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる？ 41カ国中35位 子供の幸福度でみると日本のほうが実は遥かに高い。 ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」と
日本の教員「世界で最も多忙」 部活動が要因 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。
言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」 | 文春オンライン
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人
ハーバード大で入学差別か アジア系訴え、黒人にも波紋：朝日新聞デジタル
米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。（ボストン＝鵜飼啓） 「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位３０校全てが入学を認めなかった」 ハーバード大を相手取った訴訟を支援する中国出身のジョージ・シェン氏（５０）は米国生まれの長男が大学選びをした３年前の経験を振り返った。同大の入学選考を調べ始め、アジア系米国人への差別を確信するようになった。 大学を訴えたのはＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＦＡ）。主張はこうだ。アジア系米国人は「大学進学適性試験」（ＳＡＴ）などで好成績を収める傾向がある。だがアジア系への入学許可枠が少
ハーバード大が差別と認定 米司法省、アジア系入学で ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米ハーバード大が入学選考でアジア系米国人に他の人種より厳しい基準を設けていたのは違法な人種差別として学生らの団体が訴えている訴訟で、米司法省は30日、学生団体の主張を支持し、大学側が差別したと認定する見解を発表した。 司法省は、ハーバード大がアジア系を差別したことを示す説得力のある証拠を学生団体は示したが、大学側は違法な差別ではないことを証明できなかったとしている。 セッションズ司法長官は声明で「全ての米国人は人種を理由に入学を拒否されてはならない。ハーバード大は人種差別のない入学選考を行う責任がある」と非難。
川崎での事件を機に－日本語が”できる”外国につながる子どもたち。｜NPO法人青少年自立援助センター／多文化子ども・若者日本語教室・田中宝紀－IKI TANAKA
NPO法人青少年自立援助センター／多文化子ども・若者日本語教室・田中宝紀－IKI TANAKA 外国にルーツを持つ子どもと若者の学習・就労支援を行うNPO法人多文化共生子ども・若者プラットフォーム理事長。NPO法人青少年自立援助センターにも在籍してます。 隠れイクメンの「ダンナサン」と共に、5歳の愛息「イツクン」、2歳の愛娘Sayaの子育て業兼任NPO女子生活。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « 外国につながる子ど･･･ 日本語が「スコシダ･･･ » 川崎での事件を機に－日本語が”できる”外国につながる子どもたち。 2015-03-04 10:17:56NEW ! テーマ：外国にルーツを持つ子ども 昨日、スタッフの一人がネットニュース記事を共有してくれました。 （この元の記事については後半の論調が賛同できないのでリンクは貼りませんが、引用元としてタイトルと執筆者名のみ掲載：「【川崎事件
asahi.com（朝日新聞社）：「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴 保護者「娘に差別」 - 社会
埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行
アメリカの院生組合 NYUの場合 - Guangzhou Letters 広州通信
４月３日のエントリーで書いたように、今NYU(ニューヨーク大で、ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の院生たちによるストライキがつづいている。エントリーやコメントを書きながら、日本でこのようなことが起きない理由は何なのか、ということを考えた。日本の私立大学では、すでに授業の40％が非常勤講師によって担われているとも聞く。企業が、すでに一般業務の大半を派遣社員にさせているのと何もかわらないわけだ。派遣にしろ非常勤にしろ、組織しようとしている組合がないわけではないが、それらが大きな力を持っているとは思えない。 院生組合について知りたいと思って、最初に情報を教えてくれた、NYUの友人Nさんに聞いてみた。彼は留学生として組合に参加し、今もストの中心メンバーの一人として活躍している。さっそく彼は詳細なメールを返してくれた。要約を織り交ぜつつ、彼のメールの抜粋を掲載したい
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日本の15歳、読解力3位 15位から回復 - 日本経済新聞
留学生を鎖と南京錠で拘束 福岡市の日本語学校を処分 出入国在留管理庁 | 西日本新聞me
学歴フィルターの国際比較 数科目の偏差値は「能力」か 就活のリアル（海老原嗣生さん） - 日本経済新聞
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120413.html