連合の女性会長はなぜ左派男性から嫌われているか
連合初の女性会長である芳野友子氏は最低賃金の大幅な上昇を勝ち取るなどここ数代の会長の中でも かなりの成果を上げているのだが、ネットの声を見ると左派男性からはあまり好かれていないようである。 共産党への敵視がひどいという声があるが、反共産は連合のセントラルドグマ（そもそも共産系労組を潰すために合併した） であり彼女に限った話ではない。あれこれ考えてみたが、結局彼女が嫌われる理由は「女性だから」ではないだろうか。 日本の左派は実は男尊女卑がひどく、これまでも多くの性加害を起こしている。そこまで行かなくても女は自分たちに従えと いうホモソーシャル的志向が強く、女性がそれに辟易したり幻滅してる姿が結構見られる。彼らが芳野氏を嫌うのは、 彼女がおじさんたちの言いなりにならず、自分の意思で正しいと思った行動をする自立した女性でそれが不快だからではないだろうか。 もちろん右派も褒められたものではないが、
労組分断：「芳野氏は勘違い」 内部分裂の兆し ／5 | 毎日新聞
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘
労働組合費が高すぎて、労働組合をやめたくなります。 - たぱぞうの米国株投資
日本の労働組合はオープンショップ制に基づく 労働組合は労働者の地位や待遇の改善を目指して作られた組織です。日本の場合は企業別労働組合や職域別の労働組合という形が多いですね。各企業の労組、職域に関しては自治労などが該当することになります。 雇用者と労働者の関係というのはどうしても労働者のほうが立場が弱くなりますから、連携することで自分たちの権利を主張していこうということですね。ただし、昨今は労働基本法などである程度常識的な範囲で労働者の権利は守られるようになっています。 そういう意味では労働組合が強かったころ、戦後から高度成長期にかけての切実さはやや薄れているといっても良いでしょう。逆に、恵まれた環境だと組合に所属する意味を見いだせず、やめてしまう人もいますね。 日本は「オープンショップ制」に基づく労働組合ですので、労働組合を抜けても待遇面では変わらないことが多いです。日本ではほとんど見られ
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か
昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
日本大手電機メーカー、働き方改革を「従業員の監視強化」だと勘違いしていることが明らかに | Buzzap！
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
連合、誤算続き＝希望失速、対応に苦慮【１７衆院選】：時事ドットコム
連合、誤算続き＝希望失速、対応に苦慮【１７衆院選】 連合東京の定期大会で握手する小池百合子東京都知事（左）と神津里季生会長＝１８日午後、東京都荒川区 民進党最大の支持団体だった連合が衆院選後の対応に苦慮しそうだ。報道各社の情勢調査で希望の党の伸び悩みが伝えられており、当初のもくろみ通り衆院選後に「希望支持」でまとまる状況ではないからだ。連合内には選挙後の野党再編の行方を見極めるべきだとの声も出ている。 民進に再結集論＝衆院選後に党代表選も－参院幹部 「連合東京の推薦候補に関しては、（希望と）力合わせする関係になれなかった」。連合の神津里季生会長は１８日、連合東京の大会で力なくあいさつした。遅れてきた希望の小池百合子代表（東京都知事）も衆院選には触れずじまいで、「当初の想定」が狂ったことを露呈した。 民進党の希望への合流をめぐり、当初、前原誠司民進党代表の決断に賛同した神津氏は、希望への支持
繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針 - 日本経済新聞
連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。 若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、
「格差、行き過ぎている」５９％ １８～１９歳世論調査：朝日新聞デジタル
今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ
焦点：春闘ベア、昨年比大幅減 アベノミクス主力エンジンに失速危機
［東京 １６日 ロイター］ - 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。 ３月１６日、政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） 海外からも期待外れとの声が浮上。来年４月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。 ＜トヨタ社長、経営の「潮目変わる」と指摘＞ 春闘のリード役、トヨタ自動車7203.
麻生氏が連合にチクリ「賃上げ要請をなぜ政府に頼む？」
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、政府が企業に賃上げ要請していることに関し、「努力するのは連合の仕事ではないのか。なぜ連合は政府に頼むのだろうか」と述べ、労働組合をまとめている連合を暗に批判した。 政府は経済財政諮問会議などで法人税減税の拡大などを示し、企業の内部留保を賃上げに振り向けるよう後押ししようとしている。 １６日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２期連続マイナスとの民間予想が示される中、麻生氏は「賃金や賞与が上がるのが消費拡大に効果があると思っている」と述べた。 企業が過去最高収益を上げる一方で、賃上げや投資に利益を回さず内部留保が増え続けていることには「そろそろ経営者のマインドに変化が起きてもおかしくない」と語った。
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連合・芳野会長が自民党大会に出席へ 政権と距離縮める狙いか | 毎日新聞
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 ｜ This Kiji
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ | AERA dot. (アエラドット)
資産、所得の二極化進む アベノミクスの3年、細る中間層 - 共同通信 47NEWS
トヨタ：賃上げ要求に厳しい姿勢、経済好循環への動きにブレーキ - Bloomberg
