裁判員制度が始まって21日で7年となり、裁判員たちの判決が2審で取り消される割合が当初の1%未満から7%近くにまで高くなっていることが最高裁判所の調査で分かりました。専門家は「裁判員裁判に対して2審がどう判断したのか検証していくべきだ」と指摘しています。 その結果、1審の判決に誤りがあるとして2審で取り消された割合は、制度開始前の3年間の平均は9.1%だったのに対して、平成21年は0%、平成22年は0.4%と、裁判員の判断を尊重する姿勢が明確に表れていました。 その後は次第に高くなり、平成25年は2.7%、おととしは4.2%、そして去年は6.7%になっていることが分かりました。 去年はオウム真理教による東京都庁の郵便物爆破事件で1審の実刑判決が2審で取り消され無罪になるなど353人の被告のうち24人の判決が取り消されました。 東京高等裁判所の元裁判長で慶應義塾大学法科大学院の山崎学客員教授