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日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因
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会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
石破氏「社会主義国じゃないので、賃上げと言っても…」：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （アベノミクスについて）これから先やっていかなきゃいけないことは、物価が上昇することも大事だが、一人ひとりの賃金が上がっていくか、可処分所得が上がっていく方向に変えないと、アベノミクスでつくった明るい雰囲気が台無しになる。 企業は豊かになってきたが、個人はその実感がない。社会主義国じゃないので、政府が企業に対してもっと賃金上げろと言っても、なかなかそうはならない。すぐにはならないし、難しい企業もある。どうやって所得を上げることができるのかという時に、財政規律も大切だから、個人と企業に対する課税のバランスをどうするかということも、もう１回考えていかねばならない。消費者が豊かにならないと、企業も豊かにならない。（ＴＢＳの番組収録で）
（米企業）減税で儲かりそうだから給料上げるわ。（日本企業）将来のためにため込んどくわ。 - チンさん凡人投資家
米国株投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。 ２０１７年１２月２２日（金）記 今日の日経ニュースによると米国の複数の企業が減税で儲かる分を先取りして、クリスマスプレゼントや給料を上げるのに使うとあります。 ATT、コムキャストが1000ドル配るそうです。ウエルズファーゴは賃上げするそうです その額は、減税の恩恵に比べれば小さなものでしょう。しかし、大統領の署名もまだなのに発表するあたりはさすが米企業と感心します。 さらに巨額の資金が自社株買いや投資に回るだろうとあります。これは株主や、米経済を潤すことになります。 「結局は金持ち優遇」との批判もあるようですが、米株に投資している側からすると歓迎です。お金が回って好景気の寿命を長引かせることでしょう。（自動車ローンとか住宅ローンとか息切れしそうにも見えますから） しこたまため込む残念な日本企業 法人税率を下げたのは日本も同じです。それ
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
三村会頭「毎年の賃上げ介入おかしい」 NHKニュース
日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で政府の賃上げ要請について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしい」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。 この中で日本商工会議所の三村会頭は、ことしの春闘で政府が再三にわたって企業側に賃上げを要請したことについて「今回は、長く続くデフレからの脱却や、経済の好循環を実現するという目的があり、政府が介入する形で賃上げが実現したことはよかった」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、三村会頭は、今後の賃上げなどの労使交渉について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしいのではないか。個々の企業に任せる問題だ」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。
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ののわ on Twitter: "もはやあらゆる手段を用いて賃上げを阻止しようとする政権の鉄の意志を感じる >副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理 副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ https://t.co/4Ur56vOkIn"
去年の婚姻件数は６３万５０００組 戦後最少に | NHKニュース