みずほのシステム建造物(通称 桜田ファミリア)、 本家サグラダ・ファミリアに先立ち完成見込み : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
主張/年金５兆円運用損/老後の安心を危険にさらした
公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。 株運用拡大で損失広げる 国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。それだけに総額約１４０兆円にの
良く分かる「みずほ銀行デスマーチ」
やあ、デスマーチってるかい？ 実はデスマーチ基準ってのがあって、7時間寝られるか。 なんと自宅に居る時間は5時間だけ？継続してたらデスマーチよ。 法律守って作業者が自宅に9時間いられるようにマネジメントするのがお仕事。 （鎮火の初動は、終電まで働かせといて健康管理は自己責任とか言う人の排除から） というわけで、みずほ銀行が最近また話題になったので、振り返ってみよう。 銀行の権力闘争が根本原因さて、みずほ銀行の吸収合併は、こんな感じ。 みずほコーポレート銀行＜改名＝富士銀行←日本興業銀行みずほ銀行＜改名＝（第一勧業銀行←富士銀行のリテール部門）←（みずほ統合準備銀行←日本興業銀行のリテール部門）で、記憶に新しい2011年の東日本大震災システムトラブルの影響で、 システム刷新して再発防止するぜ！というのが2012年スタートの話。 みずほ銀行＜改名＝みずほコーポレート銀行←みずほ銀行 （一体化し
みずほ銀行次期システム関連のまとめ（2016/11/24 追記あり） - Akio's Log
(追記1：2016/7/11 7/7以降のブログ記事などを追加) (追記2：2016/11/24 延期発表の記事を追加) こんばんは。SE兼PM見習いです。 例のみずほ銀行の次期システム開発が話題になってますね。 blog.livedoor.jp blog.livedoor.jp 毎年この時期に、みずほ案件がグダグダだよね、という情報が出てくるのはもう恒例行事となってますが、開発工程終盤を迎えていよいよヤバイ状況が隠しきれなくなっているようです。 趣味が悪いと言われますが、デスマウォッチャーでして、特にこのみずほ銀行案件をウキウキとウォッチングしているのですが、ここでブックマークしている過去の情報を時系列に振り返ってまとめてみたいなと思います。 2002年〜合併時のシステム障害〜 次期システム案件の話に入る前に、みずほ銀行合併時の大規模システム障害に触れておく必要があります。 https:
そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合..
そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合併あたりから始まってるわけです。 合併はしたもののこいつらは仲が良くなくて、社内でどこの銀行出身がリーダーとるかで血みどろの社内政治闘争が繰り広げられてます。それを反映して、社内の電算システムも、キメラ合体させ田つぎはぎのを使ってます。どの派閥も譲らなかったせいです。当然、死ぬほど古いプログラムを切り貼りして継ぎ合わせて使ってるので、もう誰も全体像はつかめないし改造するのも難しい状況ですし、触らぬ神に祟りなしみたいな状態でした。 記憶している人もいるかと思いますが、東日本大震災直後の2011年3月にみずほ銀行の子の電算システムは大規模な障害を起こしてます。8000億円規模の決済遅延を起こして、預金者に不便をかけました。当然金融庁の調査とかも入ってるんですが、その結果として「組織の上層部が派閥闘争しすぎで、仲悪すぎて、現場も
4000億円をどぶに捨てても守らなきゃいけない銀行の事情ってなんなの？
SIのことはしらないけどさ 噂じゃみずほの４０００億のシステムが完成しないんだとか騒いでますけど 知り合い曰く、あんなのまともな企業だったら１００億でおつりがくるんだとか言ってる ただそこに銀行の諸事情とかもろもろが入り組んで、みずほとか日立のいろんなしがらみが絡まって４０００億に膨れ上がってるんだとか それってなんなの？
社説を読み解く：マイナス金利＝論説副委員長・大高和雄 - 毎日新聞
記者会見で「マイナス金利導入」を発表する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１６年１月２９日午後４時６分、長谷川直亮撮影 副作用踏まえた見直しが必要 異例の金融政策 意図とは逆に不安広がる 日銀が「マイナス金利」という新たな金融緩和策を導入した。対象は、民間の金融機関が日銀に預けるお金の一部だが、市場に与えた衝撃は大きく、長期金利までマイナス基調になる異例の事態になっている。 毎日新聞の社説は、日銀が導入を決定した時点でこの政策の危険性を指摘した。その後も２度にわたって、見直しの必要性を論じた。 日銀は円安・株高を誘導し、アベノミクスの成果を演出してきた。しかし、今回の追加緩和策には見過ごせない危うさがあると考える。その問題点を解きほぐしたい。 この記事は有料記事です。 残り2639文字（全文2904文字）
そもそも金融政策は中央経済計画以外の何だと言うのか？ - himaginary’s diary
と題したエントリでMostly Economicsが、Paul-Martin FossのMises.orgブログ記事を紹介している（原題は「What is monetary policy anyway other than centralized economic planning?」）。 以下は元記事からの引用。 If you thought the Soviet Union’s collapse meant the end of central planning, you were wrong. Central planning is alive and well. In fact, it’s even stronger now than it was during the Soviet Union’s heyday. What’s even more disturbing is th
もしかして「バブル」なの？ 株高、投資マネー膨張：朝日新聞デジタル
世界的な金融緩和で、株式市場にお金が流れ込んでいる。日経平均株価は急上昇を続け、ＩＴバブル期の高値を突破した。２０１２年のアベノミクス相場に端を発した今回の株高は、バブル景気の再来につながるのか。専門家の見方は分かれている。 「こんなに値上がりするとは」。東京・新宿の超高層マンションに暮らす男性（３２）は２４日夕、そうつぶやいた。何台ものコンピューター画面を前に、１日に何度も日本株を売買するデイトレーダーだ。 相場が盛り上がった１３年初めからの累計で、２億円弱をもうけた。投資家仲間で１億円を手にした人を指す「億（おく）り人（びと）」。男性も、その仲間入りを果たした。「アベノミクスに乗れた。投資家として生き延びられた、ということに尽きる」 音楽が趣味でドラムセットなど… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
ＥＣＢの緩和策で株式市場にバブルのリスク＝欧州主要経済研
４月１６日、ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。写真はドラギ総裁、フランクフルトで１５日撮影（２０１５年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。 報告書では「緩和的な金融政策が続けば、株式市場でバブルが形成される可能性を排除できない。不動産などの資産市場にも同様にリスクがある」と指摘した。 ＥＣＢの国債買い入れはデフレリスクへの対応で適切な措置としたが、ユーロ圏の金融の安定や公的債務の面で大きなリスクを伴うとの見方を示した。 国債買い入れによりＥＣＢはジレンマに直面すると指摘。ユーロ圏各国の債務増加によって利回りが上昇
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我輩は暴落である名前はまだない、日経平均株価3日で2000円下げる : 市況かぶ全力２階建
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みずほ銀行が桜田ファミリアなら、ゆうちょ銀行のシステム建造物は大仏建立になるかもしれない : 市況かぶ全力２階建
黒田異次元緩和の出口は「悪夢」、泥沼の累積債務で－内海元財務官 - Bloomberg
