決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。市場での金利が下がり、銀行は「利ざや」の確保に動いており、期間の短い定期預金の金利を普通預金と同じにする銀行も現れた。一方、東京株式市場は、1日もほぼ全面高となった。 横浜銀行と八十二銀行(長野市)は1日、1年以下の定期預金の金利を0・005%幅下げ、年0・020%にした。普通預金の金利はともに年0・020%で、1年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。両行とも「市場金利の低下に連動して見直した」とする。 りそな銀行も1日、満期2~5年物の定期預金の金利を0・005%~0・025%幅引き下げ、年0・025%にした。インターネット専業のソニー銀行は1日、年0・020%だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年0・001%に。10万円を1年間、普通預金に置いたままだと、1円しか利息がつかな
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの?」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」(QQE)に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利
このところの市場の波乱を受けて、投資家筋は米連邦準備理事会(FRB)の9月利上げはほぼ目がなくなったとみているが、金融界の重鎮2人がさらに突っ込み、FRBの次の動きは量的金融緩和の再開だと予測している。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏が今週、FRBはデフレの危険に対抗し、金融市場の緊張を和らげるために「量的緩和」プログラムの再開を検討すべき
世界的な金融緩和で、株式市場にお金が流れ込んでいる。日経平均株価は急上昇を続け、ITバブル期の高値を突破した。2012年のアベノミクス相場に端を発した今回の株高は、バブル景気の再来につながるのか。専門家の見方は分かれている。 「こんなに値上がりするとは」。東京・新宿の超高層マンションに暮らす男性(32)は24日夕、そうつぶやいた。何台ものコンピューター画面を前に、1日に何度も日本株を売買するデイトレーダーだ。 相場が盛り上がった13年初めからの累計で、2億円弱をもうけた。投資家仲間で1億円を手にした人を指す「億(おく)り人(びと)」。男性も、その仲間入りを果たした。「アベノミクスに乗れた。投資家として生き延びられた、ということに尽きる」 音楽が趣味でドラムセットなど… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
日本銀行に「もっとおカネを刷れ」と言ったクルーグマンですが、一方では、Fedの準備預金激増策が高インフレを招かないことは当然と書いています。 The Inflationista Puzzle http://t.co/EH5RIznoW8 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 6月 2 下のグラフが、その"solid recent empirical evidence"です。 一見矛盾しているようですが、クルーグマンは、ゼロ金利下ではマネタリーベース激増に(予想)インフレ率引き上げ効果はなくなるが、中央銀行のコミットメントには引き上げ効果があると説明していました。 復活だぁっ! 日本の不況と流動性トラップの逆襲 流動性トラップにはまった国――つまりマネーサプライを増やしても何の影響もないところ――がインフレを実現するにはどうすればいいだろう。これまで見
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事(著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye)で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度[FINANCIAL INSTITUTIONS] 金融市場[FINANCIAL MARKETS] 深度[DEPTH] 1. 民間信用(GDP比%)[Private-sector credit (% of GDP)] 2. 年金資産(GDP比%
三重野康元日本銀行総裁がお亡くなりになりました。謹んでここに哀悼の意を表します。また各メディアは彼の業績に「平成の鬼平」とつけています。いままで私(たち)は、三重野氏の生前の業績について、以下のような評価を下していました(2001年当時。いまも同じです)。簡単にいえば、彼は90年代からいままでの日本国民の生活と生命に対して「平成の鬼平」だったと思います。 「89年に「日銀プロパーのエース」であった三重野康氏が日銀総裁に就任し、断固たる「バブル潰し」の姿勢を明らかにしたとき、マスメディアは三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げた。確かに、三重野氏の手によってバブルは完全に潰されたが、日本経済はいまだに、その結果としての資産デフレの悪影響に悩まされている。にもかかわらず日銀は、意図的なバブル潰しによって金融ショックを自ら生み出した責任も、バブル崩壊後の腰の引けた金融緩和措置によって資産デフレとデフ
2000年 4月13日 日本銀行 ―平成12年 4月12日(水) 午後 3時から約55分 【問】 今朝公表された4月の金融経済月報では、景気の現状について持ち直しの動きが明確化しているとの表現で前月より判断が前進している。また、先般の短観でも、企業収益や業況感に関して、自律回復に繋がる動きを確認するかたちになっているが、こうした結果も踏まえた総裁の景気判断と当面の金融政策運営についてまず伺いたい。 【答】 本日公表の金融経済月報における景気の基本認識については、かなり大きく前に進んだと言えると思う。一言で言えば「景気は、持ち直しの動きが明確化している。民間需要面でも、設備投資が緩やかながら増加に転じるなど、一部に回復の動きがみられ始めている。」と言える。 具体的に内容を申し上げると、最終需要面については、輸出が増加傾向を辿り、公共投資は補正予算の執行に伴い増加に転じつつある。民間需要につい
4月16日、ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。写真はドラギ総裁、フランクフルトで15日撮影(2015年 ロイター/Ralph Orlowski) [ベルリン 16日 ロイター] - ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。 報告書では「緩和的な金融政策が続けば、株式市場でバブルが形成される可能性を排除できない。不動産などの資産市場にも同様にリスクがある」と指摘した。 ECBの国債買い入れはデフレリスクへの対応で適切な措置としたが、ユーロ圏の金融の安定や公的債務の面で大きなリスクを伴うとの見方を示した。 国債買い入れによりECBはジレンマに直面すると指摘。ユーロ圏各国の債務増加によって利回りが上昇
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