厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
来年のGW 10連休検討 - 日本経済新聞
政府は2019年4月30日の天皇陛下の退位と同年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に向け、国民の祝賀ムードを盛り上げる施策を検討している。改元の日ともなる19年5月1日を祝日にしてゴールデンウイークを10連休にする方向で検討している。即位に伴う儀式である「即位の礼」などの記念貨幣も発行する。祝日法を改正し、19年に限って5月1日を祝日にすると、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれ
自賠責積立金3割減 国が借入金未返済で - 日本経済新聞
交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっている。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたことが背景だ。患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は
富士山噴火で発電困難に 東京湾岸の火力、降灰で目詰まり - 日本経済新聞
1707年の富士山宝永噴火と同規模の降灰が関東地方を襲うと、東京湾沿岸に集中する火力発電所の吸気フィルターが数時間程度で目詰まりし、発電できなくなる恐れがあることが、産業技術総合研究所の山元孝広・総括研究主幹らの実験で分かった。危険性が指摘されているのは、天然ガスを燃料とし、大量の外気を取り込む必要があるガスタービン方式の火力発電。東京電力の場合、ほとんどが東京湾沿岸に立地している。山元氏ら
診療報酬下げ、2%台半ば 財務省案 - 日本経済新聞
財務省は2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定で2%台半ば以上のマイナス改定を目指す方針だ。25日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に方針を示す。国民医療費は過去10年間で平均2.5%のペースで増加している。制度の持続性を高めるには、大幅なマイナスが避けられないと判断した。年末にかけて厚生労働省や日本医師会と調整する。診療報酬は医療行為や薬の対価として医療機関が受け取る報酬だ。国が全
前原・枝野氏「物価目標1%に」 - 日本経済新聞
民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言
築地市場 空気中から基準上回るベンゼン - 日本経済新聞
東京都は31日、築地市場の空気中から環境基準をわずかに上回る有害物質ベンゼンを検出したと発表した。5月の土壌調査で揮発するおそれのあるベンゼンと水銀を検出した一部の地点について、7月中旬に空気を測定。水銀は不検出だった。都は「ベンゼンが土壌から揮発した可能性は低い」とみているが、10月ごろに空気を再測定し原因を探
日欧EPA大枠合意へ 関税撤廃95%超に - 日本経済新聞
日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
官房長官、財政健全化へ「経済成長で税収上げる」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、財政健全化について「大事なことは数字合わせのためにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を一時的に改善させるこ
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新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー - 日本経済新聞
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