銀座のビル屋上部分にある自動車専用道路 歩行者空間に再整備｜NHK 首都圏のニュース
東京・銀座のビルの屋上部分にあり、「ＫＫ線」と呼ばれる自動車専用の道路が、今後、歩行者専用の空間に再整備される計画です。 ４日は、大型連休を利用して道路を通行止めにし、整備後の空間を一般の人にイメージしてもらおうという催しが開かれました。 催しが開かれたのは「東京高速道路」、通称「ＫＫ線」。 東京・銀座とその周辺のビルの屋上部分を走るおよそ２キロの自動車専用の道路で、首都高速道路とつながっています。 周辺の地下に首都高速道路が新設されるのにあわせ、歩行者中心の公共スペースに転換する計画が進められていて、４日は一般の人に整備後の空間をイメージしてもらう催しが開かれました。 参加した人たちは、夏を思わせるような強い日ざしが照りつけるなか、通行止めにされた道路で、整備計画の内容の説明を聞きながら歩いていました。 都などは高架の跡地を再開発したアメリカ・ニューヨークの「ハイライン」などをモデルに新
「人形浄瑠璃文楽」 担い手となる研修生 今年度1人も集まらず | NHK
ユネスコの無形文化遺産に登録されている伝統芸能「人形浄瑠璃文楽」について、担い手となる研修生が1人も集まらず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています。研修生がいないのは制度が始まって以降、初めてで、大阪の国立文楽劇場では今後、締め切りを設けず募集を続けることにしています。 「人形浄瑠璃文楽」は、江戸時代に大阪で生まれた伝統芸能で、舞台に上がる「技芸員」の多くを、独自の研修制度で養成しています。 応募の条件は、原則として23歳以下の男性で経験は問われず、2年間の研修では人形遣いや三味線などの基礎を幅広く学びます。 募集は毎年2月に締め切られ、4月から研修が始まりますが、今年度は応募が1件もありませんでした。 国立文楽劇場では締め切りを4月28日まで延長し、2人の応募がありましたが、条件に合わないなどの理由で、いずれも選考に至らず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています
タクシー運賃に「ダイナミックプライシング」導入へ 国交省 | NHK
国土交通省は、タクシーの運賃に「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを来月にも導入する方針です。対象は配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定されます。 「ダイナミックプライシング」は、需要に応じて料金を上げたり下げたりする仕組みで、国内ではスポーツ観戦や、テーマパークの入場料で導入が始まっています。 この仕組みについて国土交通省は、タクシーの運賃に来月にも導入する方針です。 ▽申請のあったタクシー事業者が対象で、 ▽利用者が事前にスマートフォンの配車アプリで行き先までの料金を確定させた場合に限定されます。 例えば、日中の需要の少ない時間帯には運賃を下げる一方、雨の日や週末の夜など、需要が高まると予想される場合、運賃を上げることができます。 通常の運賃と比べて、5割引きから5割増しの範囲で変動させることが可能となりますが、タクシー事業者はこの仕
陸自ヘリ消失 搭乗10人のうち8人が幹部 師団長らは先月着任 | NHK
陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。 6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。 防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について ▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人 ▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人 ▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。 また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分
読書感想文コンクール AI悪用への懸念から応募要項を改定へ | NHK
小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
米IT大手メタ ツイッターとよく似たSNSの開発進める | NHK
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
アマゾンの“置き配”オートロックでも可能に その背景は【詳しく】 | NHK
受け取れない荷物。罪悪感を感じながらもたび重なる再配達の依頼… こうした荷物の割合は高止まりしています。 物流業界では人手不足が深刻化していて、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算も。 そんな中、ネット通販大手とマンション管理大手が、オートロックのマンションで“置き配”が可能になるシステムの導入拡大に向けて協力することになりました。 その狙いは？ そして物流業界の現状は？ ネット通販大手のアマゾンジャパンとマンション管理大手の三井不動産レジデンシャルリースが2日、都内で記者会見をしました。 発表したのは、オートロックのマンションで、いわゆる「置き配」の導入を拡大するため協力です。 導入の拡大が検討されている仕組みでは、配達員が現地で荷物に添付されたQRコードなどを専用のアプリで読み込むと、あらかじめ業者側が登録していた配達スケジュールや位置情報と合致しているか、システム上で確
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
難聴を自覚しても60％余の人が医療機関を受診せず | NHK
耳が聞こえにくいことを自覚しても、60％余りの人は医療機関を受診していないことが補聴器メーカーの団体の調査で分かりました。 多くの人が聞こえにくいまま生活しているとみられ、専門家は医療機関の受診を呼びかけています。 調査は「日本補聴器工業会」などが去年、95歳までのおよそ1万4000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、難聴や難聴だと思っていると答えた人の割合は10.0％で、 ▽45歳から54歳まででは5.5％、 ▽55歳から64歳は8.9％、 ▽65歳から74歳は14.9％ ▽75歳以上では34.4％となっていました。 このうち、医療機関を受診した人の割合は38％で、同様の調査が行われたイギリスやフランスなどヨーロッパ各国と比べて30から40ポイント低く、60％余りの人が受診していませんでした。 また、補聴器を持っている人の割合は15.2％でヨーロッパ各国の半分
サンマ 去年の水揚げ量 4年連続で過去最低 | NHK
不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現
12月 大根やレタス 安値見通し 鍋物向け野菜買いやすくなるか | NHK
主な産地で温暖な気候が続いた影響で、12月は大根やレタスが安値で推移するほか、白菜やねぎも平年並みの価格となる見通しで、農林水産省は「おでんや鍋物などの具材に使われる野菜が買いやすい価格になる見込みだ」としています。 農林水産省が公表した、東京中央卸売市場に出荷される主な野菜14品目の卸売価格の見通しによりますと、大根とレタス、それにきゅうりは、過去5年の平均と比べて20％以上安く推移するとしています。 いずれも主な産地の千葉県や静岡県、それに宮崎県などで温暖な気候が続いたほか、適度に雨が降ったことなどから、出荷量は平年を上回り、1か月を通して安値で推移するとしています。 このほか、白菜やねぎといった鍋物野菜は、産地での生育が順調だとして、出荷量や価格は平年並みで推移する見込みです。
「やばいよ、やばいよ」モルドバの首相が会いに来た、私に | NHK | News Up
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
静岡 裾野 大ホールのスプリンクラー突然作動で楽器が水浸しに | NHK
静岡県裾野市の市民文化センターで先月下旬、スプリンクラーが突然作動して演奏会前のオーケストラの楽器などが水につかりました。 オーケストラ側は、演奏者5人が転倒してけがをし、およそ100点の楽器が水につかったとしていますが、裾野市からこの3週間余り被害に関する問い合わせはなく、対応が不十分だと訴えています。 裾野市の裾野市民文化センターでは先月24日、大ホールのスプリンクラーが突然作動し、舞台と舞台裏で大量の水が降り注ぎました。 市によりますと、当時オーケストラの演奏会の直前で、演奏者や楽器などが水をかぶり、このうち市が所有する音響や照明装置などで、1億5000万円余りの被害が出たということです。 けが人の有無やオーケストラ側の被害は、把握できていないとしています。 一方、焼津市のオーケストラ「シンフォニエッタ静岡」は、楽器を守ろうとした演奏者5人が転んでけがをし、このうち1人が肩の骨を折る
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
ライブハウス 観客の声出し時間など条件に収容率100％容認へ | NHK
新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
ハッカー集団「宣戦布告」でセキュリティー強化急ぐ 官房長官 | NHK
親ロシア派のハッカー集団が「日本国政府全体に宣戦布告」すると、SNS上に投稿したことを受け、松野官房長官は、政府機関や重要インフラを担う企業のサイバーセキュリティーの強化を急ぐ考えを示しました。 日本政府が運営するサイトなどへのサイバー攻撃を6日に主張した、親ロシア派のハッカー集団「キルネット」は、「日本国政府全体に宣戦布告」するとした動画に加え、東京メトロと大阪メトロのサイトへの攻撃をうかがわせる投稿を7日に、SNS上に行いました。 松野官房長官は、記者会見で「東京メトロと大阪メトロでは、昨夜、一時的にホームページにアクセスできない障害が発生したが、鉄道の運行に支障は生じておらず、昨夜のうちに復旧しているという報告を受けている」と述べ、会社側がハッカー集団との関連を調べていることを明らかにしました。 また、7日以降は、政府機関での被害は確認されていないと説明しました。 そのうえで、政府機
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
