“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと 移住者は「都会風吹かさないで」…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 最近、都会から地方への移住の難しさを連想させる記事が相次いで、都会に住んでいる人たちが地方を悪くいう恰好のターゲットになっていた。 地方の閉鎖性や排他性やローカルルールを批判し、「地方に移住するなんてとんでもない」と言ってのけるにはこうした記事は最適だ。 それにしてもだ。 こうしたネット上の記事にしてもテレビ番組にしても、都会生活者が地方に移住する話題で取り上げられるのは地方は地方でも極端な田舎、過疎地への移住である。 確かに過疎地にはロマンもある。山奥で土いじりをすれば猪や猿や熊が襲撃してくるし、海沿いの生活は潮風によってあらゆるものを錆びさせる、それでも捨てがたい魅力を過疎地が宿していることは認めざるを得ない
自動車の電動化の流れは決定的だ。そして電動化の先にあるのが電気自動車(EV)となるが、その普及に至る道のりは自動車メーカーごとに考えが異なる。現状はいったいどうなっているのか。新たな動きが見えてきたことから、改めて日系自動車メーカーのEVロードマップをまとめた。 EVは全方位戦略の1つ トヨタ自動車の基本方針は「全方位戦略」だ。2023年4月1日付で新社長に就任予定の佐藤恒治氏(現・同社執行役員)は、23年2月13日の記者会見において「マルチパスウエイ」との表現で、これまでの「全方位戦略」を踏襲することを述べた。 最終的なゴールは「カーボンニュートラル社会の実現」であり、その実現のためにはEVに限定せず、さまざまな方策を試みるというものだ。ただし、EVを否定しているわけではない。佐藤氏は「マルチパスウエイにおいてバッテリーEV、BEVも重要な選択肢」だと明言する。 2023年4月1日付で新
次世代エネルギーとして期待が高まる水素。実用化するには安価な水素の安定供給が必須となる。この要件を満たすべく川崎重工業(以下、川崎重工)が開発したのが、液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」だ。海を越えて大量の水素を運べる、現在世界で唯一の船である。同社は造船大手であるものの、近年は新たな船の開発をほとんど行っていなかった。世界初の船となれば、なおさら開発力が試される。荒波を乗り越えた開発者の奮闘に迫る。(本文は敬称略) 募る危機感 「早うせなあかん!」 2010年代前半。川崎重工の神戸工場は実証船の開発に大わらわだった。この工場に、誰よりも完成を急いでいた人物がいる。実証船——後に「すいそ ふろんてぃあ」と名付けられるその船の開発責任者を務めていた村岸治である。 (こんなのんびりした空気では、世界初の座が危うい) 現場を回りながら村岸はメンバーに発破をかけた。彼がリーダーに就任したのは2
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テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、22年下半期(7~12月)に812億円の赤字に転落したことが18日分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る1988年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間8兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した90年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。 1月貿易赤字、過去最大3.5兆 資源高、円安で輸入膨らむ 貿易統計によると、22年下半期の輸出額は9兆2322億円で上半期に比べ13.9%増加。輸入額は17.2%増えて9兆3134億円となり、輸出額を上回った。 2000年代後半以降、収支が悪化傾向をたどった背景には輸出入両面の要因がある。08年のリーマン・ショックを機に、日本の電機各社は生産コストが低い海外への生産移転を加
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」(ダイヤモンドオンライン 4月1日)によれば、IMF(国際通過基金)の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46%と最低だった。 中国(14.5%)を筆頭に、ドイツ(11.8%)、フランス(7.4%)などほとんど国が2%以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
かや・けいいち/経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」(KADOKAWA)、「貧乏国ニッポン」(幻冬舎新書)など。 ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層 国力、産業、投資環境、教育などさまざまな側面においてグローバル競争の中で「沈没」し、危険水域にあるニッポンの現実を直視する。 バックナンバー一覧 アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保
そこで、世界半導体市場統計(World Semiconductor Trade Statistics、WSTS)のデータを使って世界の半導体出荷額と出荷個数を調べてみると、コロナ騒動が起きた2020年初旬から急増していた出荷額も出荷個数も2021年後半に、すでにピークアウトしていることが分かった(図1)。 コロナ特需の終焉 ここで、世界の半導体出荷額の3カ月平均の対前年成長率(以下、成長率)を算出し、グラフを書いてみた(図2)。半導体の成長率は3~5年周期で上がったり下がったりしている。これを、「シリコンサイクル」と呼んでいる。 例えば、2000年8月にはプラス52%と大きな成長を遂げた。このピークをITバブルと呼ぶ。そのITバブルは翌年崩壊し、2001年9月にはマイナス45%に落ち込んでいる。また、2008年9月に起きたリーマンショックによって、半導体市場は翌2009年2月にマイナス31
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