イーロン・マスク氏のEV戦略 トヨタはテスラを追撃できるか？【日経プラス９】（2023年4月12日）
2023年4月12日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「イーロン・マスク氏のEV戦略 トヨタはテスラを追撃できるか？」の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt 電気自動車(EV)シフトの波が加速しています。主戦場の一つである米国で、世界の自動車各社がEVや電池の工場建設を相次ぎ決定。一方、E
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
トヨタは佐藤社長体制で何がどう変わるのか
1月の社長交代発表から3カ月が経過した4月7日。ようやくトヨタ自動車の新体制方針説明会が開かれた。 予想はしていたことながら、範囲は広範におよび、簡単には記事にまとまらない。誠に書き手泣かせの説明会であった。既に大手マスコミ各社からは、中嶋裕樹副社長の説明パートでの発言「2026年までに10種の新EVを投入」「販売台数も年間150万台」ばかりが強調されているが、それは大きな絵柄の中のごく一部、うそではないがトリミングされた真実の一部にすぎない。 というわけで、今回はその大きな絵柄をトヨタの発表資料に沿って説明していきたい。 さて、まずは佐藤恒治社長のプレゼンからだ。ポイントは3つ。トヨタは「クルマの価値の拡張」「モビリティの拡張」「社会システム化」の3つのテーマに取り組んでいくことになる。佐藤体制のテーマは既に1月の段階で「継承と進化」であると定義されており、豊田体制の流れをくみながら、正
トヨタ、ＥＶ世界販売26年までに年150万台 10車種投入
４月７日、トヨタ自動車は、新経営体制説明会を開き、電気自動車（ＥＶ）について２０２６年までに１０車種を新たに投入し、年間販売１５０万台を計画すると発表した。写真はベルギーのザベンテムで昨年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Johanna Geron） ［東京 ７日 ロイター］ - トヨタ自動車は７日、電気自動車（ＥＶ）について、２０２６年までに１０車種を投入して年１５０万台とする販売計画を発表した。従来から公表している３０年までに年３５０万台とする販売目標は変えず、その通過点として２６年の計画を示した。次世代のＥＶのための専任組織も新設した。 ４月１日に就任した佐藤恒治社長は会見で、各地域のエネルギー事情などに応じてハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの多様な選択肢を用意する全方位戦略を維持した上で、「重要な選択肢であるバッテリーＥＶは今後、数年でラインアップ（品ぞろえ）を拡充
仕事の速さ＝頭の回転の速さ、ではない | ベイジの日報
私は頭の回転がそれほど速くないと自覚している。 若い頃は答えを出す前にじっくり考え込むタイプだった。経営者になった今も、基本的な思考速度はさほど変わっていないと思う。その証拠に、自分の知識や経験がゼロリセットされる環境になると、理解が進まない。そんな時は、なかなか自分の考えをまとめられない。 20代の頃は、優れた回答を素早く出せる人に劣等感を覚えることもあった。 なぜすぐ答えられるのだろう… なぜ短時間でアイデアが出るのだろう… そう感じて、自分とその人たちとの間に、乗り越えられない高い壁がある気分になった。 しかし30代になると、その状況も徐々に変わってきた。時々「仕事が速い」と評価されるようになった。30代後半になり、フリーランスのデザイナーとして活動していた時も、「もうできたんですか？」「仕事が速くて助かる」と言われることがあった。 社交辞令も含まれていただろうが、色々な状況を加味し
ChatGPT 雑感 - murawaki の雑記
ChatGPT についてポエムを書き散らすのが流行っている。珍しく流行に乗ってみる。機会を逃すとまた状況が激変しそうだし。 研究者の YouTuber 化 ChatGPT は研究者が想定していた成長曲線よりも上に外れたところに現れた。こんなに流暢にテキストを生成するモデルがこんなに早く出現するとは思わなかった。なぜ日本語まで流暢なのかはいまだに謎。 ChatGPT はテレビでも取り上げられるくらい一般に認知されているらしい。複数のテレビ取材に応じたという人がいたのでそうなのだろう。*1 私の観測範囲で起きているは、参入者が大勢いること。これまで自然言語処理をやってこなかったであろう人。従来の技術よりも圧倒的に敷居が低い。そもそもプログラムを書く必要がない。自然言語で指示を出すだけなら誰でもできる。 ChatGPT の上で踊りたいかというと気乗りしない。参入障壁が低いということは、競合が多い
LLMが変える、ユーザインターフェースの未来｜Dory
こんにちは、Doryと申します！ 2022年末からChatGPTをはじめとしたAI技術が爆発的に普及しはじめ、とてもワクワクしながら毎日を過ごしています。 本日は、昨今のAI技術がユーザインターフェースにどんな変化をもたらすか？という観点から記事を書いてみました。 CUI→GUI→NUI→？人間とコンピュータの接点であるユーザインターフェースは、その時代の最新技術を取り込むかたちで、これまで進化を遂げてきました。 70年代ごろ：CUI（Character User Interface） キーボードを使用した文字によるコマンド入力 いわゆる"黒い画面"のユーザインターフェース 80年代ごろ：GUI（Graphical User Interface） マウスなどのポインティングデバイスによる操作 画像や記号を用いて、情報を“モノ”として直感的に扱うユーザインターフェース 現代：NUI（Natu
行動遺伝学者ロバート・プロミン「子供の成功には、親も学校もあまり関係ありません」 | 「何冊本を読み聞かせても読解力に影響は出ない」
私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円 | NHK
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。 「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。 しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。 この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということ
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EUがエンジン車容認 高価格の合成燃料、利用は限定的か - 日本経済新聞
The Japanese automotive industry made a colossal mistake on Friday