日本のディーラーが｢中国BYD｣のEVを売る思惑
世界で最も電気自動車（EV）を売る中国車は、日本でも受け入れられるのか。 中国のEV大手、BYDが1月末から日本での販売をスタートさせた。第1弾である「ATTO 3」は、440万円（税込み）で、バッテリー容量は約58キロワット、航続距離は485キロメートルだ。クルーズコントロールといった先進安全技術も備えている。今後、コンパクト型とセダン型の2車種を年内に発売する予定だ。 2022年12月の説明会でBYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「同じクラスのEVに対して十分競争力を持っているものと自負している」と語った。 販売代理店の思惑は 日本市場で幅広い客層に好まれるEV車種の投入を目指す。だが、クルマがよくても、BYDブランドを知らない日本の消費者にどうアプローチするか。そこで重要となるのが販売店網の整備だ。 「家に次ぐ高額な商品なので、試乗車に見て触って体感していただき、ディーラーと相談し
【宮台真司の眼③】沈みゆく船から日本人が逃げ出せない理由とは ／ゲスト・宮台真司さん（社会学者） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子 ● TheNews11/17スピンオフ ●
11月17日に生配信したArc Timesの毎週火曜夜20時〜のニュース番組「The News」で、ゲストの宮台真司さんは、日本人が沈みゆく船から逃げ出せない理由として「内部規範と外部規範の違い」を取り上げ、自分の所属集団とルールが異なる〝外〟に出ることの不安を社会学の文脈から解説しました。 今回は【宮台真司の眼】の第3回。全12回で、12月末まで毎週月曜日と金曜日に配信する予定です。（11月17日に生配信したArc Timesの毎週火曜夜20時〜のニュース番組「The News」のスピンオフ動画です） 11月17日配信の本編 ○ The News ● 自民と統一教会、経済敗戦、神なき時代 「クズ」にならずに、私たちはどう再生できるか【宮台真司・望月衣塑子・尾形聡彦】 https://youtu.be/qqFINRVY0Xg も合わせてぜひご覧ください！ チャンネル登録もお願いいたしま
国債残高82兆円を「国家財政、破産の危機」と呼んだ時代があった - 金融経済イニシアティブ
HOME > 山本謙三のコラム・オピニオン > 国債残高82兆円を「国家財政、破産の危機」と呼んだ時代があった ～財政規律はなぜ軽んじられるようになったか 昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念～行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第二次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。 番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。 その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。 財政規律確保への闘いと挫折 日本で初めて赤字国債が発行されたのは、75年度だった。その後、80年代の行財政改革を経て、90年度の当初予算でいったん赤字国債は発行ゼロに戻った。 しかし、長続きしなかった。94年度
藤巻健史「ドルを持つ者だけが、救われる」超円安説を的中させた男が語る「日本、第二の敗戦」 - みんかぶ（マガジン）
元モルガン銀行東京支店長兼日本代表の藤巻健史氏は、日本銀行が近い将来破綻を迎えることを確信している。しかしその後も、日本経済の未来は暗いままなのか。 「実はその後、日本は復活すると考えています。明治維新や、第二次大戦後のときのようにね」。はたして、これから日本を待ち受ける未来とはどんなものなのか。金融界のレジェンド、藤巻氏へのインタビュー全3回の最終回。 第1回：驚異的円安説を的中させた藤巻健史「1ドル500円時代到来」…2023年、ハイパーインフレに備えよ 第2回：超円安説を的中、藤巻健史「日本に残された選択肢は”日銀潰す”か”預金封鎖”」…住宅ローン民は「ドルを持て」 日本が貧乏になったのは、社会主義国だから ――日本がハイパーインフレで破滅的な結末を迎えるとして、その後、日本の国力を高めるために政府ができることはありますか。 （藤巻氏） 日銀が潰れても日本が潰れるわけじゃないですから
カリフォルニア州の新車販売、EVが初のHV超え 2022年 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州における2022年の電気自動車（EV）の販売台数が21年比62%増の28万5199台に伸び、半導体不足などの影響で10%減の23万3496台となったハイブリッド車（HV、プラグインハイブリッド車=PHVを含む）を初めて上回った。車種別でも米テスラの主力EVが初めて州内のベストセラーカーになった。米カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）が新
ジム･ロジャーズ｢日本円が世界で捨てられる日｣
世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と
Analysis: Japan's debt time bomb to complicate BOJ exit path
TOKYO, Feb 10 (Reuters) - Japan's ticking debt time bomb will likely complicate the next central bank governor's task of steering a smooth exit from ultra-loose monetary settings, with rising long-term interest rates already forcing policymakers to amend budget projections. Prime Minister Fumio Kishida's administration has nominated Kazuo Ueda, a former member of the central bank's policy board, a
トヨタの稼ぐ力に陰り 4〜12月純利益、テスラが猛追 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
田舎が本当に求めてるのは移住者じゃないって話
田舎の住民が欲しいのは生活を維持する為の労働力なんよ。 それに対して都会からの移住者って多くの人が、自分が地域社会に労働力を提供するって発想がない。 だって都会だったらお金で解決できちゃう事だから、みんなでお金出し合うなり行政から支援して貰うなりすればいいじゃんってなっちゃう。 でも、最寄りの街（地方都市）から車で5時間とかかかる様なド田舎だと、インフラ整備や防災対策、災害時の初動対応などは基本的に住んでる人間が自力でやるしかないんだよね。 ブコメで見かける「人雇えばいいじゃん」って言われても、雇おうにもそもそも余ってる人がいないのが限界集落なんだ（だからこそ限界集落なんだがな）。 そんなマンパワーが枯渇してる限界集落にとっての移住者って、ものすごく期待されてる存在なんよ。 だから提供する家も用意できる物件の中ではかなり良い（国道に一番近くて、駐車スペースも確保できるとか）のを選んでたりす
移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは | 社会,政治・行政 | 「ふく特」取材記事 | 福井新聞ONLINE
移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう
“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと YouTube発「村八分にあう」と世間に認識された集落が歩むべき道を専門家に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で
車載ビジネスで飛躍なるか、パナソニックＨＤ成長への試金石 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は持ち株会社制への移行で成長への足がかりをつかめるのか。その試金石となるのが、自動車向けのビジネスだ。電池や電子部品、カーナビゲーションシステムなど有力な製品群を擁しながらも、パナソニック全体をけん引する成長エンジンとまではなりきれない状況が続いていた。ＨＤ傘下で事業会社となった車載関連３社は、自動車の電動化という大きな波に乗れるのか、そしてパナソニックグループを大きく飛躍させることができるのか。（大阪・大原佑美子） パナソニックＨＤが自動車関連を成長の柱に据えたのは最近のことではない。１５年以上前、松下電器産業時代に当時の大坪文雄社長が２０１１年３月期に同事業で売上高１兆円の目標を掲げている。１２年に社長に就いた津賀一宏会長も、デジタルテレビ事業の失敗による巨額赤字を黒字転換させた後の成長領域に“車載と住宅”を指名。それぞれの売上高を倍増し、１８年度に
パナソニックG小川CTO、「ペロブスカイト太陽電池を4桁億円事業に」
パナソニックホールディングスは2023年1月に開催されたテクノロジー見本市「CES 2023」（2023年1月5～8日、米ラスベガス）で、同社が2022年に発表した新たな環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を改めてアピールし、ブースでの展示も環境対策技術を中心に据えた。具体的には、次世代の太陽電池として注目されているペロブスカイト太陽電池（PSC）や、「グリーン水素」を製造するための水電解装置のプロトタイプなどを展示した。国内報道陣向けのラウンドテーブル（質疑応答会）に臨んだ、同社執行役員グループCTO（最高技術責任者）の小川立夫氏の発言を抜粋して紹介する（図1）。 ペロブスカイト太陽電池における御社の競争優位性をどうみているのか。 ペロブスカイト太陽電池の最大の特徴は、印刷技術による塗布で造れる点にあり、大面積でフィルム状にもできる。従来のシリコン（Si）系太陽
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（7）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第7回では、付加価値に関する3つの指標を分析して、OECD内での日本の経済的立ち位置の推移を見ていきます。 付加価値にまつわる3つの指標の相関を見る 今回は付加価値に関連する3つの指標についての、日本の立ち位置の変化をご紹介します。 ⇒連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」のバックナンバー 付加価値は、事業を通じて新たに付け加えられたモノやサービスの価値を表します。つまり、私たちの仕事の価値そのものですね。国内で生産された付加価値の合計がGDPで、人口1人当たりの付加価値が1人当
ルノーと日産、アライアンス再構築で合意
ルノーと日産、資本関係見直しや協業拡大合意－対等関係で再出発 稲島剛史、Albertina Torsoli、リード スティーブンソン
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野口悠紀雄×宮台真司×神保哲生：未曾有の円安で日本が完全に没落する前に【ダイジェスト】
EV電池、CATLとBYDが世界シェア拡大 22年両社で過半 - 日経モビリティ
中国の乗用車販売、１月は急減－春節の連休やＥＶ補助金終了が影響（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
EV補助金ゼロでも販売大幅増 22年、英やスウェーデン - 日経モビリティ