日本の海上保安庁と海上自衛隊が２６日、初めてとなる南シナ海での共同訓練を実施した。領海警備にたずさわる海保が、海外で海自と訓練するのは異例。事実上の空母化が予定される護衛艦「いずも」も参加しており、南シナ海で独自の管轄権を主張して軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）することになりそうだ。 ２６日昼、ブルネイ沖の南シナ海。「海上保安庁との共同訓練開始」。いずもの艦内にスピーカーから号令が流れ、全長２４８メートルの甲板から艦載ヘリコプターが飛び立った。数キロ離れた海保の巡視船「つがる」に着船し、乗員同士が直接コミュニケーションを取り、通信の確認も行った。 いずもは４月末から、南シナ海やインド洋方面での長期訓練に出ている。つがるは６月中旬から、南シナ海の海賊対策や、東南アジア諸国の海上保安機関との訓練や研修をする目的で派遣され、ブルネイに向かっていた。 海保と海自の海外での共同訓練は少なくと

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急速に広まるQRコード決済の「PayPay」が、銀行や証券会社に──。ソフトバンクとヤフーがそんな計画を進めている。背景には苦しい事情が透ける。 【図解】ヤフーは10月からどう生まれ変わる？ ＊　　＊　　＊ 日本のインターネット企業の代表格のヤフーが10月に大きく様変わりする。広く知られた社名を捨て、「Zホールディングス」に変更。これに合わせて、ヤフーが手がける様々な金融サービスを、スマートフォン決済の「PayPay（ペイペイ）」を冠した名称に変更することが有力になっているのだ。 5月の初め、「PayPay」を冠した11件の金融サービスの社名の商標が登録された。「PayPay銀行」をはじめ、「カード」「トレード証券」「インシュアランス（保険）」「FX（外国為替取引）」など、考えられる限りの金融サービスを網羅する勢いだ。 現在ヤフーが行っているジャパンネット銀行、ヤフージャパンカードといった

大規模な災害時に全国から被災地に派遣される「緊急消防援助隊」。西日本豪雨など大規模な水害が相次ぐ中、総務省消防庁は、初めて水害救助に特化した専門部隊を設置する方針を固めました。 しかし「緊急消防援助隊」はこれまで地震による建物の倒壊などで派遣されるケースが多く、部隊によっては、救命ボートなどの装備や水害救助の経験などが不足し、十分な活動ができないといった課題が浮き彫りになりました。 このため総務省消防庁は、水害救助における対応力を強化しようと、「緊急消防援助隊」の中に、初めて水害救助に特化した専門部隊を設置する方針を固めました。 専門部隊を設置して全国の消防に登録を呼びかけるとともに、救命ボートやドライ・スーツ、水陸両用車といった水害救助に必要な資機材の配備や訓練を進め、部隊ごとの対応力の差を解消していきたいとしています。 総務省消防庁は、今年度中にまとめる緊急消防援助隊の新たな基本計画に

会社員や自営業など本業の傍ら、災害発生時に消火や救助活動を担う消防団。団員は非常勤特別職の地方公務員という立場で、自治体から報酬や出動手当が支払われる。ところが、福岡県内の複数の消防団員から「報酬を受け取ったことがない」という声が特命取材班に届いた。「団の飲み会や旅行に使われている」という証言もある。調べてみると－。...

東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）は２５日、９月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設が必要かどうかを広く国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める陳情を賛成多数で採択した。辺野古新基地建設は中止を求める。

「後ろにいるヤツらは何者だ？　フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。 トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心

子供は原因がわからない自殺も多いーーいじめや友人関係など明らかな原因がなくても、「なんとなく自殺」のようなものはあるのでしょうか？ 実はあるんですよね。中学生以降の自殺について僕らが集めた情報によれば、原因が不明なのですが、ただ「死にたい」とずっと言っていた子がいます。 ご遺族の人とも一致しているのですが、「死にたい病」にかかっちゃったとしか言いようのない自殺なんです。なぜ死にたいのかがよくわからない。 ただ、診療していると、「死にたい」と言いながら渋々病院に通ってくる子はいます。なかには発達の偏りがあって、我々から見ると、「え？ これが苦痛なの？」と普通なら苦痛に思わないようなことを苦痛と感じていることもあります。 もしかすると、感覚過敏などがあって、生きていること自体、色々な刺激が入ってきて地獄のようにつらいのかもしれないですね。 ただ病院に通ってくれる子たちは、「死にたい」ということ

他の世界の情報を手に入れようーーここ数年、子供の自殺対策で、大人たちが「逃げろ」と発信しています。図書館が学校に行きたくない子においでと呼びかける発信も歓迎されました。「逃げろ」というメッセージは子供たちに届くのでしょうか？ 「逃げろ」という言い方が、子供たちにとって受け入れやすいかどうかはわからないのですが、子供たちを救うのは、他の世界の情報をどれだけ持っているかだと思うんです。 学校だけが世界の全てではなくて、他にこんな世界があるということを知っていたり、いろんな生き様のバリエーションを知ることが大事なのだと思います。 例えば、しんどい時期を過ごしたのにこんな風に変われた人もいる、と知ったり、たくさん本を読んだりすることです。 今は、ネット上でいろんな情報を収集することもできます。もちろん変な情報もたくさんあることは承知の上で言うのですが、やはり情報は子供を救うのではないかと思っている

漫画家のさくらももこが亡くなった。まだ53歳だったという、その若さにも驚いたし、その若さで亡くなってしまった事実が悲しい。 物心ついた頃から『ちびまる子ちゃん』のアニメは当たり前にそこにあった。 第1期の放映開始は1990年。私は当時2歳で、まる子という女の子や、彼女の家族やクラスメイトたちはまったく自然に、画面越しの友人であった。 アニメを除いて私にとってのさくらももこ作品といえば、『コジコジ』であり『永沢君』であり、『もものかんづめ』『さるのこしかけ』『たいのおかしら』のエッセイ群だ。 『ちびまる子ちゃん』の原作は小学校の友達に借りて一通り読んだけれど、上記の作品たちは子供の頃に何度も読み返した。ずいぶんぼんやりとした記憶になってしまった今も、血肉になっている確信がある。 私は心底熱心なファンとは言い難い。成長期にたまたま、いくつかの作品が空気みたいにそこにあった。いつの間にか彼女から

もはや長年といっていい期間、ログを後追いするのは不可能だと感じていたが、それをようやく言葉にした。思いは言葉に。はてなダイアリー。

「米中新冷戦」の影響 先週、アメリカ東部時間23日深夜0時1分（日本時間同日午後1時1分）、米トランプ政権が、中国向け追加関税の第2弾を発動した。 USTR（米通商代表）のプレス・リリースにはこうある。 〈 中国のアンフェアな貿易政策に対して、中国製品による第2弾の追加関税を最終決定した。約160億ドル（約1兆7600億円）分の中国製品に25％の追加関税を課す。これは、アメリカの技術や知的財産の強制的な移転という中国のアンフェアな貿易政策に応えたものだ。制裁リストは、7月15日に発表したオリジナルの284品目から、279品目とした…… 〉 279品目とは、半導体、電子部品、プラスチック製品などだ。 一方の中国も即日、かねてから予告していた通り、アメリカ産の自動車、石油化学関連製品、鉄鋼製品など333品目に25％の報復関税を課した。 中国商務部は合わせて、こんなコメントも発表した。 〈 アメ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 杉原杏璃のブログに脅しの書き込みをしたとして49歳の男が書類送検された 「刺し殺すぞ」「故郷に帰れないと思え」などと書き込んだとされている 男は杉原のファンで、2017年のイベントでスタッフと口論になっていたそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

米携帯キャリアVerizonが、カリフォルニア州の山火事の対処にあたっていた消防局に通信制限を課し、活動を阻害したと指摘されています。同社は「ミスだった」と謝罪しました。 謝罪文 この問題は、ニューヨーク州検事総長が、ネット中立性（※）をめぐる訴訟で提出した文書によって明らかになりました。Verizonは、政府機関向けのデータ定額プランに加入していたサンタクララ郡消防局に対し、通信量が規定に達したことから回線速度に制限かけました。消防局から、火事への対応に支障を来しているという連絡を受けても制限をやめなかったと記されています。 ※「ネット中立性」とは、通信事業者がネット上のコンテンツを中立的に扱わなければならないというもの。米国では2017年にネット中立性を守るための規制の撤廃が決定された。 ニューヨーク州検事総長は、この問題はネット中立性（※）が撤回された弊害としていますが、Verizo