希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。 ２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整してい【政治】
蓮舫氏、２０年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない
蓮舫氏がついに、「二重国籍」の事実を認めた。「台湾籍は抜けているという認識は、ずっと持っていた」と強調したが、にわかに信じられない。２０年前の女性誌インタビューに「自分の国籍は台湾なんです」と発言していたほか、他の媒体でも「私は、二重国籍なんです」と明確な記載がある。「浅はかだった」ですまされない大問題だ。 新聞や雑誌に掲載された、蓮舫氏の問題発言は別表の通り。 夕刊フジでは、女性誌「ＣＲＥＡ」（１９９７年２月号）での「国籍は台湾」という発言を既報しているが、９３年３月１６日の朝日新聞夕刊にも、注目すべき発言が残されていた。 記事は、蓮舫氏が同年４月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションＥＹＥ」の新キャスターに就任することを伝えるものだが、その中に、こんな記述がある。 《アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアか
反原発・反安倍政権の制服向上委員会、アイドルの主張どこまで許される？
アイドルグループの制服向上委員会が、6月13日に神奈川・大和市で開催した「憲法九条やまとの会」主催のイベント『若者と国家－自分で考える集団的自衛権』に参加した。その際に歌った自民党を批判する替え歌がニュースとなり、大和市が後援名義を事後的に取り消すという異例の騒動へと発展していった。その渦中にいる制服向上委員会とは、いったい何者なのだろうか？ いちアイドルグループが、政治色の強い活動をすることの意義と是否について改めて考えてみたい。 ◆正統派アイドルグループから政治的思想の強いグループに変化した制服向上委員会 ＜大きな態度の安倍総理 おじいさんと同じ＞（「大きな古時計」の替え歌）で始まる「おじいさんと同じ」という曲を歌う制服向上委員会が、いま何かと物議を醸している。6月30日に深夜放送されたラジオ番組で、爆笑問題の太田光が「あれ、やらされてるんだろうなぁ」と笑い混じりで語ると、田中裕二も「
朝日新聞デジタル：「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ - 政治
郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま
厚生年金基金を廃止へ…積立金不足額１兆円超 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。 ２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。 同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。 ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。 同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年
安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難 - 政治ニュース : nikkansports.com
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朝日新聞デジタル：首相「近いうちに国民に信を問う」 ３党党首会談で一致 - 政治
関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相は８日夜、自民、公明両党首との会談後、記者団に「消費増税関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問うことで合意した」と説明した。 関連記事首相、党首会談を打診 自民、不信任案提出判断先送り(8/8)自民、増税法案の８日採決を容認 首相は党首会談検討(8/7)自公党首、会期延長容認で一致 大島氏は「お盆前まで」(6/18)消費増税、民自公が合意 実務者協議で(6/16)民自、消費増税合意へ大詰め調整 １５日協議期限(6/14)ばらまきのための消費増税か(7/27)消費増税関連法案(7/9)消費増税関連法案とは(6/27)
河村氏の南京発言、「日中が波紋食い止め努力」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件をめぐる発言について、玄葉外相は１７日、名古屋市で行われた外務省主催の講演会で、「外交ルートを通じて非公式に、日中が互いに冷静に対応し、これ以上波及させないように努力しようとやっている」と語った。 来場者からの質問に答えた。 南京市の共産党市委員会の一行が先月、表敬訪問した際、河村市長が南京事件について「戦闘行為で多くの人が亡くなったが、虐殺はなかった」と発言。これに中国側が反発し、交流行事の延期や中止が相次ぐなど波紋が広がっている。 市長発言について、玄葉外相は「地方自治体の長の発言に対し、政府がコメントする立場にないというのが公式の立場。南京事件に対する政府の立場もご案内のとおり」と述べるにとどまり、その是非については明言しなかった。
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