安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」：朝日新聞デジタル
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声｜日刊ゲンダイDIGITAL
世界中がアングリしたに違いない。２０日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは…
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以
朝日新聞デジタル：ナチス政権を例示、麻生氏が発言撤回 「誤解招き遺憾」 - 政治
用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日午前１０時４９分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影 麻生太郎副総理は１日、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」とした自らの憲法改正に関する発言について、撤回するコメントを発表した。内外で批判が広がっていることを受け、２日から始まる臨時国会前に幕引きを図った。 麻生氏発言に関する記事はこちら 麻生氏は１日午前、財務省で記者団に「発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを読み上げた。 麻生氏は７月２９日、都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が７月３０日に
麻生副総理、改憲巡る「ナチス政権」発言を撤回 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例
時事ドットコム：「ナチス発言」を撤回＝麻生財務相
「ナチス発言」を撤回＝麻生財務相 「ナチス発言」を撤回＝麻生財務相 麻生太郎財務相は１日、憲法改正論議に絡んでナチス政権を例示したことについて、「撤回したい」とするコメントを発表した。 （2013/08/01-10:59）
「本人が答えるべきだ」麻生氏発言に菅長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連して戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに発言したことについて、「麻生氏が（発言の真意について）答えるべきだ」との考えを示した。
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