石炭火力発電所の石炭に関する 放射線規制免除について 電気事業連合会 平成１５年１０月２０日 1 目次 １．要旨 ２．日本の発電電力量の構成 ３．日本の石炭需要 ４．石炭火力発電所の��
石炭火力発電所の石炭に関する 放射線規制免除について 電気事業連合会 平成１５年１０月２０日 1 目次 １．要旨 ２．日本の発電電力量の構成 ３．日本の石炭需要 ４．石炭火力発電所の概要 ５．放射性物質濃度・放射線量について ６．放射性物質濃度・線量による影響評価 ７．規制適用の場合の影響 ８．まとめ 2 1 １．要旨 放射性物質濃度・線量のデータ 石炭火力発電所の石炭・石炭灰について 規制適用の必要性はない 報告書表５中「石炭」「石炭灰」「ﾌﾗｲｱｯｼｭ」の記載削除 規制適用の場合 石炭灰有効利用への影響 発電所運転支障 3 ２．日本の発電電力量の構成 ２０００年データ 総９，３９６億ｋWｈ 10 2 35 26 18 9 （％） 原子力 石油 石炭 ＬＮＧ 水力 LPGその他 4 2 ３．日本の石炭需要 日本の石炭地域別輸入比率(％) 日本の発電用石炭消費量(
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
土木工事で核爆弾使用、今も深刻なセシウム汚染 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。 汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。 汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。 イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠
＜核燃サイクル＞直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人
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