自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。 国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。 これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました。 一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子
東京都知事選に立候補している細川護煕元首相(76)と、応援の小泉純一郎元首相(72)が27日、東京都荒川区の町屋駅前などで街頭演説した。(サンケイスポーツ) 出馬表明以来、訴えのほとんどを「脱原発」に費やしてきた細川氏だったが、この日は「一番の問題は、少子高齢化が世界の主要都市で、東京が一番早く進んでいること」と町屋駅前に詰めかけた約300人を前に、福祉問題から演説を始めた。 報道各社の世論調査で、有権者が関心を寄せる政策が原発問題ではないことがハッキリしたこともあり、軌道修正。福祉や五輪などに半分以上の時間を割いた。 一方、全くぶれないのが小泉氏。鼻声ながらも絶叫調で脱原発を訴え、原発廃止後のエネルギー案がないとの批判には「私1人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない!」と“逆ギレ”。JR王子駅前でも「批判にこたえる必要はない!」と言い切った。 小泉節に聴衆は拍手喝采。“元首相タ
左うちわどころの話でなくなってきた。経済産業省資源エネルギー庁が13日、愛知・三重沖合の海中から次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートを分解し、メタンガスの採取に成功した。海洋上では初の快挙で、今後の実用化に大きく前進した。それどころか日本の周辺海域はメタンハイドレートの宝庫で、「100年分はおろか無尽蔵」との見方が出ている。これで日本が、中東以上の資源大国へ大化けする可能性が出てきた。 メタンハイドレートはメタンガスを水分子が包み込んで、固形化したもの。“燃える氷”といわれ、火力発電所で使用した場合は、排出する二酸化炭素量も石炭や液化天然ガスに比べて少ないクリーンエネルギーだ。 プレートの境界線で生成しやすい性質から地震多発国の海底に埋蔵される傾向が高く、日本は世界有数の“メタンハイドレート大国”とみられている。 ただ、これまではガスを取り出す方法が確立されておらず、宝の持ち腐れと
日本近海のメタンハイドレートは無尽蔵、永遠に増え続けることが判明 日本は5年後に資源輸出大国へ 1 名前: ジャガー(兵庫県):2013/03/16(土) 16:50:17.08 ID:pqaYOdim0 メタンハイドレートで資源大国への道 経産省は日本近海には、国内で年間消費する天然ガスの100年分が埋蔵していると試算。これだけでも驚くべき数字だが、“過小評価”と見ているのは、長らくメタンハイドレートの調査・研究に取り組んできた独立総合研究所の青山繁晴代表だ。 経産省の試算は、主に太平洋のメタンハイドレートの埋蔵量で日本海側は含まれていない。 「日本海側のメタンハイドレートは表層型といい、海底に塊となって露出している。太平洋側は取ったら終わり だが、表層型は海底からメタンハイドレートの柱が立っていて、粒々が毎日、作り出され、溶け出している。 いわば地球の活動が続く限り、生成され、100年
原発停止により、発電の主役となった火力発電だが、イラン危機により燃料である原油やLNGの価格高騰が危惧されている。さらにイランによるホルムズ海峡封鎖が現実となれば、中東のカタール産LNGへの依存度が高い中部電力などは火力発電による電力が不足し、原発を再稼働せざるをえないといった「イラン危機で脱原発がふっ飛ぶ」説が出始めた。それらの問題の裏に何があるのか。エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏が、以下のように解説する。 * * * 年明け1月25日、国際通貨基金(IMF)は次のような報告書を公開した。対イラン制裁により、「原油供給の代替がなければ、原油価格が20~30%上昇する可能性がある」。さらに、これは「第1次石油危機による供給混乱に相当」するとし、ホルムズ海峡がイランに封鎖されれば「より大きな価格高騰の引き金になる」と指摘した。 原発推進論者や電力会社、経産省はこぞって、「原子力をす
原発事故に伴う電力不足が懸念される中、神戸大学大学院海事科学研究科の西岡俊久教授(63)が「海洋エネルギーを活用した大規模発電装置の仕組みを発明した」と発表した。海を巨大ダムに見立て、海中で水力発電を行うという独創的なアイデア。理論的には原子力をはるかに上回る発電が可能といい、国際特許を申請している。(今泉欣也) 西岡教授は、破壊動力学の第一人者。物体に亀裂ができるメカニズムを解明するなどし、文部科学大臣科学技術賞、兵庫県科学賞などを受賞している。 海洋発電を考えたきっかけは、英スコットランド行政府が2008年に創設した「サルタイヤ賞」。海洋エネルギーだけを利用した革新的発電技術の開発者に賞金1000万ポンド(約12億円)を贈る賞で、西岡教授は地球の端が滝になっている「地球平面説」の絵からヒントを得たという。 海洋発電装置は、大型船のような海上浮遊物と海中の発電機2基、海中の配管で構成され
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策と
太陽光を24時間利用する宇宙発電計画が一歩ずつ進んでいる。静止衛星の巨大パネルで発電し、電気は電波などに変換し地球に伝送。昼夜のサイクルや大気中のちり、天候に左右されず、安定的に発電できるとされる。技術面で最先端を走る日本では宇宙航空研究開発機構や三菱電機などが取り組み、2030年代の商用化を目指す。エネルギー問題を解決する救世主になるか。 ■原発1基に相当 09年3月。国際宇宙ステーションで宇宙飛行士の若田光一さんが太陽光パネルの交換工事を行った。約100キロワット発電するステーションの主要電源だ。計画中の宇宙太陽光発電の規模はこれをはるかに上回る。政府は宇宙で実証実験に踏み切る方針で、宇宙機構などは15年ごろを提案している。 宇宙機構と共同開発している無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)の布施嘉春技術本部グループマネージャーによると、商用化当初の想定は、衛星1基が870万
神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
関西電力は5日、関西広域連合が電力逼迫(ひっぱく)時の節電策の一つとして家庭に呼びかける「エアコンストップ」の効果などについて、大阪市の平松邦夫市長から寄せられた公開質問状に回答した。市長は、エアコン停止を強調しすぎると熱中症被害を広げると懸念し、有効な停電回避策なのかどうかを尋ねていた。 関電は、電力供給の余裕が5%を割り込む日数が8月中は15日間に及ぶと予想。仮にエアコン停止だけで供給力5%分を確保するには、管内の全家庭のエアコンの3分の1強を止める必要があるとの試算を示した。市は回答を受け、エアコン停止による節電を「現実的でないように思える」と指摘。回答を広域連合や大阪府に提供するという。 ただ、広域連合は電力供給に対する需要が97%を超すと予想される場合にエアコン停止などを呼びかけるとしており、関電の試算の前提と食い違いがある。各府県はまた、エアコン停止はあくまで節電の手段の一
ドイツ原発地図とエネルギー源グラフ ドイツのメルケル政権は6日、国内に17基ある原子力発電所を2022年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 計画によると、17基のうち、現在運転を一時停止している8基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち1基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として13年まで温存する。残る9基は、15年、17年、19年に1基ずつ、21年に3基、22年に最後の3基を閉
TrinityNYC @TrinityNYC 【緩募】発電源別の国際比較資料などお持ちの方…。RT @isologue: @swmemo はい。日本も、もっと代替エネルギーをガンガンやるべきだと思います。原発やめられるかどうかはさておき。 2011-03-28 09:05:17 TrinityNYC @TrinityNYC 日本って水力発電は全体の発電量(あるいは消費量)のどれぐらいあるのかご存知?RT @swmemo: @isologue やめれるかどうかさておき、世界的にはもっと真面目に向き合わないといかんというものを突きつけられ…日本は、真面目に考えると長期的には水力強化との案もありましたが 2011-03-28 09:07:19
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