大阪市消防局と府内の消防本部を統合させる「大阪消防庁」構想を掲げる日本維新の会共同代表の橋下徹市長は12日、府内の市町村の全てから合意を得るのは「無理だ」とする認識を示した上で、「法律で大阪消防庁を作らざるをえない」と述べ、全市町村の合意を必要としない法の整備に意欲を見せた。 橋下氏は「西日本のことを考えると、東京消防庁に匹敵するような大阪消防庁を作るべきだ」と強調。現在、府内43市町村の間で水道事業統合の協議が難航していることに言及し、「(消防は)国の安全保障に関わることなので、地方分権の名の下に時間をかけるのは日本のためにならない。法律でやらないと仕方ない」と述べた。 法律の内容、スケジュールなどについて今後、検討を進めていくとしている。