自民党、防衛版「ふるさと納税」案 安保分野へ寄付可能 防衛費、増税以外の財源確保で - 日本経済新聞自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上してきた。自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。防衛費増額の財源の一部と位置づける。ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。防衛財源の増税分以外の確保策を検討する党の特命委員会（萩生田光一委員長）で議題とする。6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめ
海自護衛艦「いずも」空母化 年度内に「F35B」戦闘機 発着試験 | NHKニュース
岸防衛大臣は、事実上「空母化」する海上自衛隊の「いずも」で、今年度中にアメリカ軍の協力を得て、最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の発着試験を行うことを明らかにし、さらに具体的な実施時期などの調整を進めていく考えを示しました。 防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」に向けた改修を進めていて、アメリカ製の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を運用することにしています。 これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「『いずも』型護衛艦でのF35Bの運用に向けては、運用経験を有するアメリカ軍の協力を得て、改修後に検証試験を実施し、改修や運用に関する知見を得る必要がある」と述べました。 そのうえで、今年度中にアメリカ軍の協力を得て「F35B」の発着試験を行うことを明らかにし、さらに具体的な実施時期などの調整を進めていく考えを示しました。
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺 :社会(TOKYO Web)
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の
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