Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)
3回目のワクチン接種率は、全国の政令指定都市の中で横浜市が最も低くなっていて、市ではその理由について全国の市区町村で最も多い人口を挙げる一方、今後、接種券の発送が進むことなどから接種率が上向く見通しだとしています。 全国で20ある政令指定都市で3回目の接種を受けた人が、それぞれの人口に占める割合は今月18日の時点で平均で11.3%となっているのに対し、横浜市は5.4%で最も低くなっています。 その理由について横浜市は、人口が全国の市区町村で最も多く、高齢者だけでもおよそ90万人にのぼることを挙げています。 市では2回目の接種を受けた日付や年齢を元に市民をグループ分けし、接種券を数十万枚ずつ送る方式をとっていますが国による接種の前倒し方針のたび重なる変更で接種券の印刷や発送のスケジュール調整に苦慮したということです。 また、市は、3回目接種が始まった当初、接種の主体を集団接種ではなく、クリニ
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。 菅首相: 国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。 例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。 【画像】これが神奈川県が独自に整備した酸素ステーション 呼吸に異変の生じた自宅療養者に酸素を投与する場所、すなわち「酸素ステーション」を整備することを表明。 しかし、この方針に対しては疑問の声をあげる人がいます。 酸素ステーションを考案した神奈川県の医療危機対策統括官です。 「状況はもう異常です!本来こんなのはあるべきではない。」 酸素が必要な自宅療養の患者に、酸素を投与できる場所を作ること―ー。 それに対して、いったいなぜ批判の声が上がっているのでしょうか。 神奈川県医療危機対策統括官 阿南英明氏: あえて批判しますけど、(菅首相の)あの
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
石原伸晃(のぶてる) @IshiharaNobu 東京ボディビル・フィットネス連盟会長/東京都ゴルフ連盟会長/日本ジュニアヨットクラブ連盟会長/自民党東京都連最高顧問【略歴】党幹事長/党政調会長/経済再生担当大臣/社会保障・税一体改革担当大臣/環境大臣/国土交通大臣/観光立国担当大臣/行政・規制改革担当大臣/衆議院議員在職32年/日本テレビ記者/慶大卒 https://t.co/ZrMPe9J1uQ 石原伸晃(のぶてる) @IshiharaNobu 医療崩壊が目前に迫っています。マスク・消毒は言うに及ばず、外出を可能なかぎり控え、人と人との距離をとることが私たちにできること。どうかご協力をお願いします。 東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 www3.nhk.or.jp/news/html/2021… 2021-01-09 10:26:26
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円(税込)となっていた。
7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖(ロックダウン)は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ (1)すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「
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8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける理由が語られ、政治的決断がなされない政治の不作為など、日本の医療の問題点が浮き彫りになった。前後編で迫る。 堀江貴文(ほりえ・たかふみ)。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19
何度も浮かんでは消えた「石原新党」は、今回の衆院選で石原慎太郎前都知事が橋下徹大阪市長と組むことでようやく結実したが、10年前にも一度、現実化しそうになったことがある。 2003年5月31日、都内のホテルで盛大な結婚式が開かれた。新郎は徳田虎雄自由連合代表の次男毅氏で、媒酌人は亀井静香自民党元政調会長。石原氏は野中広務自民党元幹事長とともに主賓として出席。全員、当時の小泉純一郎首相に公然と反旗を翻しているメンバーで、「石原新党結成の布石」と、取り沙汰された。 この時もそうだが、徳田虎雄氏に常につきまとうのは「政治とカネ」の問題。旬を過ぎた有名タレントを中心に大量出馬させ、大量に落選させられる資金力は、日本最大の医療法人徳洲会の理事長だからで、「右のポケット(徳洲会)のカネを左のポケット(自由連合)に移している」と、批判された。 徳洲会と自由連合の「すべてを知る男」 私は、この結婚式から書き
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