実を言うと電子部品すべてがもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。数ヶ月ぐらいの間であれもこれも買えなくなります。
和蓮和尚 @warenosyo 実を言うと電子部品すべてがもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。数ヶ月ぐらいの間であれもこれも買えなくなります。それが終わりの合図です。程なく市場が偽物部品で溢れかえりますので気をつけて。それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます。 ｲﾔｰ 2021-10-18 16:38:04 和蓮和尚 @warenosyo 多方面から『お前が言うとネタかマジかわからんw』と突っ込まれ...勿論サイカノのコピペで8割ネタです。が、半導体に限らず部品全般が買えないのはまじです。納期50週とかザラ。結果偽物も結構出回ってて、身近な所での被害も発生。アニメのように世界は終わりませんが、来年もこの状態は続くでしょう 2021-10-18 21:01:00 和蓮和尚 @warenosyo HaritoraXのなかのひと＆VRChatガイドブックを書いたひと
「倒産が半世紀ぶり低水準」の事態に見る日本経済の深刻さ
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は476件で、466件にとどまった1966年以来、7月としては半世紀ぶりの低水準だった（写真はイメージです） Photo:PIXTA 今年7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）が、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。新型コロナによる未曽有の危機にもかかわらず、倒産が激減する理由は何か。（東京経済東京支社長 井出豪彦） 7月の倒産件数は 半世紀ぶりの低水準 東
新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。 緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。 「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で ▽破産などの手続きをとって倒産した企業や ▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は 個人事業主を含めて去年2月から18日までの累計で1900社になりました。 業種別では ▽「飲食店」が314社と最も多く、 次いで ▽「建設・工事業」が190社、 ▽「ホテル・旅館」が106社、 ▽「食品卸」が100社などとなっています。 倒産が発生した月別では ▽ことし3月が175社と最も多く、 ▽次いで、ことし4月と7月が164社と、 ことし春以降増加傾向になっています。 帝国データバンクは「このところの急速な感染拡大
3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相（産経新聞） - Yahoo!ニュース
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
コロナで「エンタメ業界が崩壊寸前である」ことを示す、これだけの根拠（鷲尾 香一） @moneygendai
5月をピークに激減した「娯楽活動」 新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの職業に大きなダメージを与えた。 その中には芸能人や芸術家、スポーツ選手なども含まれる。様々な芸能人や芸人などが画面を通じて苦境を訴えているが、実態は判然としない。 そこで、実際にどの程度の影響が出ているのかを検証してみた。 先日、ある後輩と10年ぶりに話をする機会を得た。20歳以上も年齢の開きがあるこの後輩は、雑誌の編集者から落語家に転身した変わり種だ。彼曰く、「年明けから仕事が激減し、所得は前年の10分の1になった。生活できませんよ」と嘆いていた。 では、芸能人やスポーツ選手などは新型コロナでどの程度の影響を受けているのだろうか。その一端を知ることができるのが、経済産業省の「第3次産業活動指数」だ。同指数には、「娯楽業」という調査項目がある。 この娯楽業は、映画館、劇場・興行（音楽・芸術などの興行、プロスポーツ興行
コロナ禍「失業率2.9％」の裏に、職を失って救済されない100万人が存在
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ANA、希望退職を募集 賃金カットで年収3割減に - 日本経済新聞
全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
コロナ感染源の中国人を、イタリア人が嫌っていない意外な理由
東京造形大学客員教授。1967年東京生まれ。84年にイタリアに渡り、フィレンツェの国立アカデミア美術学院で美術史・油絵を専攻。2010年『テルマエ・ロマエ』で第3回マンガ大賞受賞、第14回手塚治虫文化賞短編賞受賞。2015年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。 著書に『プリニウス』（とり・みきと共著）、『オリンピア・キュクロス』『国境のない生き方』『ヴィオラ母さん』など News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 世界を駆けてきた、漫画家で文筆家のヤマザキマリ氏。1年の半分を東京で、残りの半分を夫の実家であるイタリアで過ごしているが、コロナ禍で約10カ月、東京の自宅に閉じこもることを余儀なくされているそう。そのときの経験を基に綴った
「新型コロナウイルス関連倒産」が500件に～第1号案件から195日～（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で500件に達した。帝国データバンクが9月8日13時30分までに確認した。都道府県別では「東京都」が123件、業種別では「飲食店」が69件で最多となっているほか、発生月別では「6月」（120件）が最多となっている。 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜北海道三富屋（株）、北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日破産手続き開始決定＞が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日に300件（同125日後）、8月3日に400件（同159日後）と推移し、第1号案件確認から195日後となる9月8日に500件に達した。
上場企業でついに始まった、「全社員に退職勧奨」と「売り上げ97％減」
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスで戦後最悪の不況となるなか、企業業績への影響が深刻化している。中小企業のみならず、ついに上場企業でも、全社員に退職勧奨を行ったり、売上高が前年比で97％減に陥る企業も出始めた。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） コロナ収束後に 備えて大ナタ 戦後最悪の大恐慌の割に新型コロナウイルスの影響による倒産件数は思ったほど増えていない。 なかでも上場企業の倒産は8月17日現在、レナウンの1社だけで、そのレ
コロナで自社業界が無くなった
いろんな業界がコロナで大変だと増田で悲鳴が上がってきているけど、ウチも中々に大変なんで書いてみる。 当方しがないケータリング業者。会社の歓送迎会やレセプションパーティなんかを中心にやっていたんだけど、２月から売上がゼロ。年始の時には定期のお客さん含めて６月くらいまで毎月10本弱の予約入ってたんだけどオールキャンセル。その後の新規もゼロ。どっかのホテル業界が90%減少って言ってたけどウチは100％減少。 ３月ぐらいの時は正直、秋くらいには落ち着くかなと思っていた。自社サイトリニューアルしたり、調理場の改装したり、（お金にならないけど）営業がてら個人宅向けの出張ケータリングしたり、慣れないYoutubeなんかも配信したりもして「コロナは仕込みの時期！」ってやってたんだけど、もう無理。 今年の仕事はおそらくゼロ。来年もこの調子だとワクチンや重症化予防薬できるまでゼロ。多分、この仕事自体が数年間は
京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
すべての観光客がコロナ患者だと考えて迎え入れる――経済との両立、沖縄の医師が語る「腹の括り方」【#コロナとどう暮らす】（Yahoo!ニュース 特集）
今年3月、嘉手納基地でのPCR検査の様子（写真：Mandy Foster/U.S. Air Force/ZUMA Press/アフロ） 7月に入って、沖縄県のアメリカ軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している。15日時点で感染者数は136人。だが、当初は感染者数も公表されなかった。この感染は、どこからどのように広がっているのか。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込むなど、日本では最初期の段階から新型コロナウイルス患者を診断し、現在は沖縄県立中部病院で感染症対策に取り組む高山義浩医師に現状を聞いた。（取材・文：ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──報道では、7月4日（アメリカの独立記念日）にイベントがあり、それ以降、感染が拡大したとのことです。確かでしょうか。 そうですね。7月4日、うるま市など各地で、バーベキューパーティーやダンスイベントなどがありまし
JTB、冬のボーナスゼロに 社員1万3000人対象 - 日本経済新聞
JTBは社員約1万3000人に対して、2020年度冬季のボーナスを支給しないことが分かった。既に労使間で合意し、6月29日付で同社内で発表した。JTBは分社化などを経ており単純比較できないが、冬のボーナス支給が見送られるのは少なくとも1989年（平成元年）以降初めてとなる。社員には「あらゆる営業経費の抑制が必要ななかで、大きな割合を占める人件費の抑制を図らなければならない状況になっている」など
コラム：夏休みの国内旅行、想定超える不調か ＧＤＰにも打撃
６月１５日、今年の夏休み期間中、旅行に出かけようとパック商品などを予約した人は、前年に比べ大幅に減少しているもようだ。渡航が制限されている海外から国内へのシフトが進む可能性も一部で指摘されていたが、その思惑は空振りに終わりそうだ。写真は6月４日、東京の羽田空港で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - 今年の夏休み期間中、旅行に出かけようとパック商品などを予約した人は、前年に比べ大幅に減少しているもようだ。渡航が制限されている海外から国内へのシフトが進む可能性も一部で指摘されていたが、その思惑は空振りに終わりそうだ。旅行やレジャーの需要が弱いままでは、回復が期待されていた７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、大幅減とみられる４─６月期から横ばいとなる可能性も出てきた。
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コロナ死亡者を減らすため社会はどこまでコストを払う？無視できない自殺者増加や経済損失。専門家が問題提起
最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。
