中国、日本の半導体輸出規制に「大きな懸念」＝商務省中国商務省当局者は２２日、日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いていると述べた。（２０２３年 ロイター／Yuriko Nakao）
世界シェア2位 中国セキュリティー会社が日本初上陸 監視カメラ技術や製品を公開（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。 中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI（人工知能）機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。 2年前、東京に単独で法人を設立して今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。 ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長：「実際セキュリティー業界は日本はIP（デジタル）化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンスできる（守れる）ように頑張っている」 今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。
表現の自由戦士が中国のベンツ広告にはダンマリなのが酷すぎる
「細目女性を起用するのはアジア人への差別！ステレオタイプ！取り消せ！」じゃなくて 「若くてかわいい女性を広告に起用するのは差別！性的搾取！取り消せ！」だったらすぐ飛んでくるのにな
日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係
やまもと・やすまさ／東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
チャイナ・ショック！2021：大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 | 週刊エコノミスト Online
大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 上海には世界最大の１万社以上の日系企業が進出している 日本を代表する大手商社、メガバンク、大手化学企業の中国支店には、多数の中国共産党員が在籍しているのをご存じだろうか。党に高い忠誠を誓っている彼らが日本経済の安全保障上の脅威にならないか、今一度考える必要がある。 「在外公館に中国共産党員はいるか」を国会で質問した山尾議員 国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が、３月17日の衆議院外務委員会で外務省に対して中国にある日本の大使館をはじめとする在外公館における現地採用職員の中に「中国共産党員はいるのか」と質問した。 外務省は「お答えは差し控える」として明確な答えは得られなかった。 この質問の背景には２０２０年12月12日に「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」が「中国共産
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
『アズレン』開発会社の社長はどのような人物なのか ― 国籍ではなく性癖、KPIではなく楽しさ、好きな作品は『ごちうさ』【2周年記念インタビュー】
『アズレン』開発会社の社長はどのような人物なのか ― 国籍ではなく性癖、KPIではなく楽しさ、好きな作品は『ごちうさ』【2周年記念インタビュー】 『アズールレーン』の開発会社であるManjuuの社長・林書茵氏が日本でのサービス2周年に合わせて来日する──ある日、我々はそんな情報を耳にした。 彼女が日本で初めて話題になったのは、おそらく2018年5月にAbemaTVで放送された「アズレンTV～石川由依がめぐる アズレン開発現場 in 上海～」だろう。 この時、我々は初めて開発会社の社長の姿を目にし、ファンの間で話題となった。2019年9月に4gamer.netが掲載した林氏のインタビューによると、Manjuuの日本支社の準備が進められており、新作の開発も行われてるため、もしかしたら今後はよく目にする人物になるかもしれない。 【社員募集のお知らせ】 日本支社では、ただいま以下の職種の社員募集を
中国企業が買収の東芝「白物」 意識変化で急成長：朝日新聞デジタル
東芝から中国家電大手の美的集団に売却された白物家電の「東芝ライフスタイル」が、再起をかけて奮闘している。社員らは売却後の不安を乗り越えて新製品の開発やコスト削減に取り組み、２０１８年度は黒字化にこぎつけた。「東芝」ブランドと美的の販売網を組み合わせ、さらなる成長軌道を描こうとしている。 社員に広がった不安 東芝が、赤字が続いていた白物家電子会社の東芝ライフスタイルを美的に売却したのは１６年６月末。東芝ライフは売却直後に社員の意識調査を実施した。「これからどうなるのか」。調査では、中国資本に売却された会社の先行きや、職場環境の変化に対する不安の声が目立った。 売却前は国内外の競合他社に押されて売上高が低迷。原発や半導体も抱える総合電機メーカーの中で白物への投資は優先順位が下がり、商品や広告費を絞る悪循環に陥っていた。２千人規模のリストラもあり、残った社員の間に不安が募っていた。 今は美的が８
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。
ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
テンセントとはいかなる企業か？ 時価22兆円、ゲーム世界一、WeChat11億人の脅威
ソフトバンクが、同社子会社のスーパーセル（Supercell）の売却を検討していると発表しました。その売却先として名前が挙がっている企業、それが中国の「テンセント（騰訊、Tencent）」です。日本ではまだあまり知られていませんが、同社は今や、ゲームの売上高でソニーやマイクロソフトを上回って世界トップ（NewZoo調査）。提供している複数のメッセンジャーのMAU（月間アクティブユーザー数）を単純合算すると11億人超（ちなみにFacebook Messengerが6億人、LINEが2.2億人）にのぼり、それを基盤にしたFinTech市場でも存在感を発揮しつつあります。同社の売上高は、日本の大手ゲームメーカーである任天堂と比べて、売上高で3倍、営業利益で17倍、時価総額は約10倍にもなります。今回、この「テンセント」を徹底解剖していきます。 2005年東京大学大学院情報理工学研究科修了。博士（
中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
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民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」
中国軍サイバー攻撃 日本向けソフトが狙われる 事前入手で分析か | 毎日新聞
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信
ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める :日本経済新聞
