@kubosatoshi44 @takapon_jp PayPay使えないなら、2度目は行かないけどな〜! 値段上げればいいのに! 1.6%上がっても行かないとはならない。 2022-12-21 18:02:45
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母が亡くなって、1年ほどになりました。 時折ふとした瞬間に、そうだ、この世の中には、もうお母さんはいないのだなあ……、としみじみ思い出して寂しくなります。 母親が亡くなると、大げさにいえばそれ以前とそれ以降で、自分の心持ちががらっと変化してしまったような気がします。 抱えている寂しさや空しさの量が少し増えましたし、自分自身の死ということにも、よりリアリティを感じるようになってきています。 とはいえ、人生は続いていくわけで、時間が解決することもあるけれど、この寂しさや空しさを、当たり前にそこにあるものとして、これからは暮らしていくんだろうと思います。 ただ、今日この場で語りたいことは、現実的(で大切な)話、葬儀・供養についてのお金の話題です。 私、母以外にも肉親をもう2人、既に亡くしていまして、喪主の経験が3回あります(3回あれば、語る資格ありますよね?)。 さて皆さん、人がひとり亡くなると
貧しかった学生時代の名残だろうかと思いながら生活してきたが、30代になっても全然変わらない。それどころか使い古されたものの方が好きになってしまった。中古品には誰かの影が残っていて、耳を傾けるとものを言う。昔の何気ない日常を熱心に語る。そういうのを聞くのがすごく好きだ。 車も中古車だし、服も靴も半分は中古だ。椅子は中古のコンテッサ。パナの加湿器もモンベルのテントもクリステルの大鍋も中古。これは蓋が別売りなのだが、それも中古。鏡面仕上げの隅に磨き傷がある。その他に目立った傷はない。気軽にクリームクレンザーか何かでひと拭きしたところで、粒度が粗すぎたことに気づいたのだろう。 フェールセーフは機能したが、蓋を閉めるたびに自分のミスを突きつけられているようで我慢ならなかったのだ。ところが私は他人である。他人の些細なミスを引き受けるのは容易い。その蓋は「本来そういうもの」なのだ。少し奮発してぴかぴかの
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21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと (社会的)共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
星野佳路 @skier1960 各地の観光入込数の対昨年の報道が多いが、本当に知りたいのは対2019年比だ。しかし、2019年GWは各地で混み過ぎていた。日本では大型連休に観光需要が集中し過ぎるため、渋滞、高価格、満足度減少などを起こしている。観光先進国がやっているような需要平準化政策が必要であると改めて感じる。 2022-05-04 14:46:30 星野佳路 @skier1960 観光客の皆さまから『いつも渋滞だから道路拡充すべきだ』というご意見をいただきますが、今日のように大渋滞するのは年間20日程度。大半の日はガラガラなのです。そういう意見から道路を増やすのは効率の良い公共工事ではないと考えています。問題は需要集中する休暇制度にあります。 2022-05-05 21:46:14 星野佳路 @skier1960 欧米の観光需要分散策は、地域ごとに休暇をずらす方法だ。フランスでは春の大
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
家賃滞納者へ督促状の作成方法とその手順 まず、家賃滞納者に対する督促行為の一連流れについて確認していきましょう。 電話による督促|滞納から1週間以内 家賃滞納から1週間以内の滞納者に対しては、まずは電話で対処してください。電話は時間も場所も選ばずにできるので、手間のかからない督促行為になります。 相手側が電話に応じた場合は、賃料が未払いである旨を伝えて、もし電話に応じない場合は、留守電にその旨を伝えた上で、直接、訪問してみてください。 督促行為における禁止事項 督促行為をする上で 連帯保証人以外の親族への督促行為 勤務先・学校への督促行為 借主の部屋の鍵交換、家具道具の搬出や処分 ポストの張り紙など借主の滞納の事実が周囲の人間に知らせる行為 正当な代理人以外の第三者へ督促行為をさせる 以上のことは絶対に行わないでください。損害賠償で訴えられる可能性がある上に、いざ裁判で賃料の回収、立ち退き
経済的な自立が難しく、親元を離れることができないケースも多い就職氷河期世代。同世代の年長者である団塊ジュニア世代には、まもなく親の介護と、それに伴う「生活困窮者」の増加が始まろうとしている。今後就職氷河期世代が直面する問題について、日本総合研究所・主任研究員の下田裕介氏が指摘していく。 ※本記事は、書籍『就職氷河期世代の行く先』(日本経済新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 手取り12万円「一人暮らしや結婚なんて別世界です」大学を卒業した後にも親と同居を続ける未婚者については、社会現象・社会問題と認識されるとともにさまざまなネーミングで呼ばれてきている。 なかでも有名なのは、「パラサイト・シングル」である。1997年、社会学者の山田昌弘氏(中央大学教授)が、日本経済新聞のなかで紹介したことが初めとされる。その後、著書「パラサイト・シングルの時代」によってさらに広く知られることとな
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。(JBpress) (山本一郎:投資家、作家) 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
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