・ 06月08日 10時 取得を修正しました(追記) ウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。 【追記】6 ... ・ 06月04日 12時 取得周りおよびその他修正いたしました ウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。リソースの増 ...
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週3日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所(以下、社人研)より平成26年度版(2014年分)の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から3年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
・都知事選の報道を見て、すごく気になったこと。待機児童の問題がやたらクローズアップされているが、これ本当にそんなに優先課題か? 保育所に入れない子供の20倍以上、特養などの介護施設に入れない「待機老人」がいて、そっちのほうがよっぽど緊急課題だと思うし、たとえば都や区が持っている公園などを保育所に転用すれば、その分、老人向けの介護施設に回す土地とお金がなくなる。 待機児童が保育所に入れないと母親が仕事できない? そんなの、待機老人が施設に入れないと仕事を辞めなきゃいけない人間、辞めてしまった人間は、軽くその10倍、20倍いるだろうに。政治や行政が手助けするべきはどっちなのか。 「保育園落ちた、日本死ね」どころじゃなくて「特養落ちた、親殺す」という介護殺人が現実に起こっているのに、待機児童を優先してる場合か。保育所を作る金とスペースがあったら、介護施設を先に作れ。 ・ヤクルト・スワローズの試合
リンク 東京新聞 TOKYO Web 介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴 介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴… リンク 東京新聞 TOKYO Web 福祉用具レンタルの原則自己負担方針 本紙報道に反響続々 福祉の充実に使うと言っていたお金はどこへ−。要介護度の軽い人たちについて、福祉用具レンタルを原則自己負担化するとの財務省案。利用者から悲鳴が上がっていると三日の本紙朝刊暮らし面が伝えたところ、読者らから反響が相次いだ。安倍政権が掲げる「一億総活躍」に反し弱者いじ…
たとえば前回の冒頭で「もし食い物万引きしちゃいけないって言うなら、3日間公園の水だけ飲んで暮らしてみればいいんすよ。非行少年なんか、親が3日飯食わせなかったら誰だってなるんすよ」と発言した青年もそうだった。 取材時に25歳だったK君は、まさにかつて子どもの貧困の当事者だった青年だ。母親と父親のなれそめは、母親がキャバクラでバイトをしながら専門学校に通っていたときで、父親は年の離れた元客だった。父の仕事は不動産の営業だったが、バブルの崩壊で父親は借金を抱えて失職し、母親へのDVもあったために離婚。 小学校に上がったばかりだったK君は母親とともに、某県の公営住宅で独り暮らしをしていた母の父親のところに身を寄せたという。 働かず毎日ワンカップを飲んでる祖父 「それで、ジジイが生活保護(受給者)だったんですけど、初めて部屋入ったときの臭いは忘れられない。リアルにうんこ。汚物の臭いで、俺、絶対こんな
千葉県四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒やパチンコを慎むよう促した上で、指導に従わなければ生活保護を停止する場合がある、との趣旨の文書を約2年間、担当課の窓口に掲示していたことが分かった。受給者が飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定はなく、市は「誤解を招きかねない内容」と認め、撤去した。受給者の支援団体は「行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で、行き過ぎだ」と、市が掲示を続けてきたことを批判している。 文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口。ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていた。 二つの文書はともに「生活保護費受給者の皆様へ」とのタイトルで、「皆様の中には、過度な飲酒や遊興費(パチンコ、パチスロ等)に浪費している方が見受けられます」と指摘した上で、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止
山本一郎です。揺れ動く新幹線の中で400ページの資料を読むという荒行を行った結果、目が充血した割にさっぱり頭に入りませんでした。残念です。 ところで、先日「『税金で高齢者を支えている』と思ったら大間違い。実は勤労世代も5人に2人は逆に社会に支えられている」という記事を本稿で書きましたところ、反響を頂戴しました。ありがたいことです。 ひとつの目安として、世帯収入が800万円から900万円程度ないと、充分な納税負担とは言えないのだというお話をしたわけなのですが、ご指摘として「法人税や固定資産税などもあるはずでは」というのがありました。 結論から言いますと、それらの法人税もすべて込みで、市民サービスの経費は計算されています。昨年、家庭の属性、類型別に見たネット損益が内閣府から公表されてまして、試算の方法に若干の違和感はあるものの、概ねこんな感じではないかと思います。
生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 13日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏(公明)の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年10月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学
このところ、しばらく選挙関連の調査をやっていたりすると、争点がだいたい「雇用・景気政策」など経済とカネの回りだったのが「年金・社会保障」や「医療介護」といった高齢者関連へとどんどんシフトしていっているのが日本の現状を良く表しているよなあと思うわけであります。 先日から、それ系大手情報サイト「みんなの介護」で、社会保障って結局なんだっけ、という話をさせていただいておるわけなんですが、どういうわけかゼミ的な連載をさせていただくことになりました。学術の世界から遠いところにいたはずの私が、と思うと感無量です。3年ぐらい前まではゲーム開発でプロジェクト炎上の駆け込み寺みたいな存在と思われていましたからね。
【炎上】 熊本市龍田中学校、「熊本地震災害ほしい物リスト」でおねだりして高額品600万円分をゲット 1 名前: ヒップアタック(空)@\(^o^)/:2016/04/24(日) 09:46:21.17 ID:1o916JmL0●.net Amazon.co.jpで、熊本地震で被害を受けた地域の避難所の「ほしい物リスト」が公開されている。避難所が必要なもの、求めているものを購入し、現地に直接配送して支援できる。 女性用下着などの必需品などがあがる中、昨夜信じられない光景が起こった。熊本市龍田中学校避難所がなんと文房具総額500万円あまり(800円のはさみ600円の定規) など、ビデオカメラ、一眼レフカメラ、吹奏楽部備品、40Vアクオスなど総額600万余りもの商品を欲しいものリストに載せてそのほとんどを購入してもらえたのだ。 2chのスレが伸び始めるやいなや、あと少しで満数に達する文房具などの
東日本大震災では活躍のサービス 認知度不足? 被災地で必要なものをネット上にアップし、それを見た支援者が代金を払うと商品が届く−−。ネット通販大手「アマゾンジャパン」のサービス「ほしい物リスト」が、熊本地震でほとんど利用されていない。2011年の東日本大震災では活躍したが、認知度不足などから活用されていないようだ。 ほしい物リストは、たとえば避難所の運営者が欲しい商品とその数をネット上に掲載し、支援者がその商品をアマゾンを通じて購入すると、避難所に商品が届く仕組み。必要な物資を必要な量だけ調達できる利点があり、東日本大震災では、仙台市などが活用し、7000カ所以上の避難所や個人宅などに10万個以上の物資が届けられた。伝言欄もあり、避難所と支援者のコミュニケーション作りに役立った。南海トラフ巨大地震の被害が予…
2016年4月16日の夜中から早朝にかけて、熊本地方だけでなく大分県など他の地域でも巨大地震が頻発しています。 【随時更新】熊本で震度7の地震 - Yahoo!ニュース テレビや新聞への映像を見て、『九州へ少しでも支援金を送りたい』…と思われた方のために今回は、スマホやパソコンから寄付を送ることができるサイトのまとめを作成してみました*1。被災者&被災地域に寄付をしたいという方は、是非、参考にしてみてください。 熊本地震などに寄付できるサイトまとめ: Yahooネット基金: 楽天クラッチ募金: 日本赤十字社: 熊本県へのふるさと納税: モンスターストライク: テレビ朝日のドラえもん募金: ローソンで店頭募金: 航空会社のマイルでも寄付可能: JALマイルで寄付: ANAマイルで寄付: 寄付に関連する情報まとめ: 気軽に寄付するならYahooネット基金: 期間限定の楽天ポイントがあるなら:
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721 良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。 育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。 現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。 事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。 0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。 赤ちゃんは毎年100万人程度産まれている。 1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。 これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。 追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。 投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責
II 各 種 世 帯 の 所 得 等 の 状 況 「平成22年調査」の所得とは、平成21年1月1日から12月31日までの1年間の所得であり、貯蓄・借入金とは、平成22年6月末日の現在高及び残高である。 生活意識については、調査日現在の意識である。 なお、平成21年の平均所得金額等の数値には、所得の種類のうち、「その他の所得」に含まれる「定額給付金」、「子育て応援特別手当」において、補完処理(世帯の「その他の所得」に記載がなく、可処分所得が不明なもの以外の場合にそれぞれの給付金等を支給されたとみなしその額を計上)を行った結果が含まれる。 1 年次別の所得の状況 平成21年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」では 549万6千円となっており、前年と比較すると 0.4%の増加となっている。また、「高齢者世帯」では 307万9千円、「児童のいる世帯」では697万3千円となっている。(表8、図1
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