Colaboの都委託事業の監査結果に関する今後の注目ポイント｜red｜note
12月29日 （1月4日更新） Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法（大前提）都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把
インボイスが導入されて一番影響が出るのはこういう人なんだよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825 m_h いままで免税事業者だから消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。 ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。 今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。 例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者だから消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。 それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手から
減価償却知ってると何の役に立つ？
sangping 簿記3級のテキスト。全人類が「減価償却」の概念（資産の購入と費用の違い）を理解するだけで世の中はもっと良くなると思う。 2019/07/16 リンク Add Starkhtokage (red)stand_up1973121ipinkcatsangping このブコメ、 当人に直接聞こうにもidコールは廃止されてるしそもそも直で聞いたらなんか喧嘩腰なのかと誤解されちゃうしだからここで聞く。 誰でもいいからあれどういう意味なのか教えて欲しい。 減価償却の概念ってそれだけ知ってなんか役に立つ？ まして、全人類が知るべきぐらい普遍的な何かってある？ 一応会計の仕事１５年ぐらいやってるけど、 逆に世間の「減価償却」に対するこの高評価の意味がさっぱり理解出来ないので聞きたかった。 あれ書いてる人や☆つけてる人達はたぶん会計や経理の仕事以外の人だと思うから どういうイメージなのか？
「ココイチ」創業者の資産管理会社、２０億円の申告ミス：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」の創業者・宗次（むねつぐ）徳二氏（７０）が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」（名古屋市）が昨年、名古屋国税局の税務調査を受け、約２０億円の申告の誤りを指摘されたことが分かった。２０１６年に所有するバイオリンの名器「ストラディバリウス」「グァルネリ」など、本来は減価償却できない楽器を経費として処理したと指摘された。 過少申告加算税を含む追徴税額は約５億円。同社は修正申告し、全額を納付した。宗次氏は取材に「知識不足による税務処理のミスだった」と説明した。 宗次氏は１９７８年、愛知県内でカレーの１号店をオープン。一代で全国有数のチェーンに育てた。２００２年に引退後は音楽の普及に力を入れ、私財で名古屋・栄に「宗次ホール」を建設。現在、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計６丁を含む約３０丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与している。 宗次氏の説
Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ - 経済学と会計学のあいだ
anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、
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