【情報通信】特許資産規模ランキング、トップ3はＮＴＴ、ヤフー、XIAOMI(中国) | 特許分析のパテント・リザルト
1位のNTTの注目度の高い特許には、「光ファイバーケーブルの破損防止」や「無線通信における伝送効率向上」、「機械学習の効率化」に関する技術が挙げられ、これらの特許は他社との共同保有となっています。単独保有で注目度の高い特許としては「検索結果の三次元的な可視化による情報提示」に関する技術が挙げられます。 2位のヤフーは、「ナビゲーションシステムにおける広告提供」や「文字列の適切な配置」、「検索結果の表示順序最適化」に関する技術が注目度の高い特許として挙げられます。 3位は中華人民共和国のXIAOMIで注目度の高い特許には、「オーディオ情報取得の効率化」や「通話中の回線処理」、「電子機器用の放熱」に関する技術が挙げられます。 そのほか、4位のコナミデジタルエンタテインメントは「グループ間対戦における参加人数偏りの抑制」に関する技術が、5位のNTTドコモは「無線ネットワーク容量の増加」に関する技
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
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