クックパッドマート事業責任者が語った舞台裏--新規事業における組織づくりの手法
2月19日に開催された「CNET Japan Live 2019」において、クックパッド 買物事業部本部長 JapanVP 福崎康平氏が「1人から30人組織に至るまでの新規事業の創り方」と題して講演した。 福崎氏はクックパッドに約1年前に新規事業担当として入社し、現在は買い物事業部本部長 JapanVPとして、「クックパッドマート」の事業責任者を務めている。これまで5回の事業立ち上げを行ってきた経験があるとのことで、最初は自分の会社を起業、その後ベンチャーの主力事業をグロース、そして新規事業開発を2回、今回のクックパッドマートが5回目となった。「この10年間、オンラインのプラットフォームサービスの開発をしてきた。何かを仕入れて売るといったわかりやすいモデルではなく、何もないところから価値を作っていく事業を手がけてきた」（福崎氏）。 「クックパッドマート」は生鮮ECプラットフォーム クックパ
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
UbuntuベースのノートPC「KDE Slimbook」が登場
UPDATE KDEコミュニティーの開発者とスペイン企業Slimbookが提携し、Ubuntuベースの「KDE neon OS」を実行する13.3インチ画面のノートPC「KDE Slimbook」を発売した。 この新しいKDE Slimbookは、KDEのファンを対象に、購入してすぐソフトウェアとともに使えるハードウェアを提供することを目指すものだ。KDEはまた、このハードウェアによって、同OSが開発者コミュニティーだけでなく新しいユーザーにも広まることを期待している。 KDE Slimbookの価格は、2.3GHzの「Intel Core i5」プロセッサ搭載モデルが729ユーロ（約8万9800円）から、2.5GHzの「Intel Core i7」プロセッサ搭載モデルが849ユーロ（約10万4600円）からとなっている。Slimbookの仕様は最先端ではないが、一部のKDEファンにとって
Snapchat、動画撮影カメラ内蔵のサングラス「Spectacles」を発表--社名はSnap Inc.に
Snapchatが米国時間9月24日、独自のスマートサングラス「Spectacles」をリリースすることを明らかにした。Snapchatは、ミレニアル世代に人気のメッセージングサービスで、写真や動画を共有できるソーシャルネットワークを展開している。Spectaclesは、装着者の視点で動画クリップ「Snap」を撮影し、「Snapchat」アプリに直接転送することができる。 社名もSnap Inc.に変更し、消費者向けハードウェアへの事業拡大を示した。同社は、Spectacles.comというファッション性の高いウェブサイトを開設し、Spectaclesを紹介している。新サイトSnap.comにも声明を掲載し、「世界最小クラスの無線ビデオカメラを開発した。1回の充電で1日分のSnapが撮影可能なこのカメラを、面白いサングラスにシームレスに統合した」と説明している。 どちらのサイトも、Spec
Linux版「Skype」のアルファ版がリリース--WebRTCを採用
Microsoftは米国時間7月13日、Linux版「Skype」アプリのアルファ版「Skype for Linux Alpha」をリリースした。 この新しいクライアントアプリはWebRTC（Web Real-Time Communication）クライアントで、Skypeの新しい通話機能のアーキテクチャを利用している。つまり、Skype for Linuxユーザーは、「Windows」「Mac」「iOS」「Android」版Skypeのユーザーとは通話できるが、古いSkype for Linuxクライアントを利用しているユーザーとは通話できなくなるということだ。 新しいアルファ版Skype for Linuxクライアントは、Microsoftのウェブサイトからダウンロードできる。 Microsoftはさらに13日、「Chromebook」またはLinux版「Chrome」ブラウザを利用し
グーグル、触れて学ぶプログラミング学習用プラットフォーム「Project Bloks」発表
「Project Bloks」は、プログラミングに取り組む際に必要な基礎的なコンピューティングスキルを子供たちに教えるための、触れて学ぶ新しいGoogleのプラットフォームだ。 ブロック（積み木）を使用して子供たちにコーディングを教えるというシンプルなコンセプトに基づいており、これまでにもプログラミング言語の概念を学ぶMITの「Scratch Blocks」などのプログラムで試行されている手法だ。子供たちがコンピュータの前に座ることが必要なScratchとは異なり、Bloksは実際にブロックを使用する。Googleはこれを「Pucks」や「Board」と呼んでいる。 Google以外にも、AmazonやAppleといった大手テクノロジ企業が、次世代のコンピュータプログラマーを育成する教育用プログラムを開発している。他のプログラムとBloksの大きな違いは、従来のコンピュータインターフェース
NTT Com、マイナンバーカードによる認証プラットフォームを提供へ--本人確認を簡単に
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は5月16日、マイナンバーカード（個人番号カード）を使って公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure：以下、JPKI）の利用を可能とする認証プラットフォームサービスの提供に必要な、総務大臣の認定を取得したと発表した。9月からの提供を予定しているという。 このサービスは、ウェブサイトにおけるサービス契約やオンラインバンキングの口座開設など、本人確認が必要なケースに活用できるオンラインサービス事業者向けの認証プラットフォーム。マイナンバーカードのICチップ内に格納された電子証明書を、公的個人認証サービスセンターが発行する失効情報と照合することなどにより、有効な電子署名情報であるかどうかを検証する。 同サービスを導入することで事業者は、JPKI用のシステムを構築したり、総務大臣認定取得の手続きをしたりする
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