正社員はクビにできない？整理解雇の４要件とは何か - 俺の遺言を聴いてほしい
久しぶりに藤沢数希さんの『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』という本を読んでいたら、「整理解雇の４要件」という話が出てきました。 日本は世界の中でもかなり解雇規制が厳しい国で、かなり明確な不正行為でもなければ正社員のクビを切れない、というものです。 日本では「整理解雇の４要件」というのが過去の判例から決まっていて、以下のすべてを満たす場合でないと正社員を解雇できないのです。 経営上の必要性がある 解雇を避けるために努力をした 人選が妥当である 従業員に十分に説明している 詳しく見ていきましょう。 ひとつ目の「経営上の必要がある」について。 企業が客観的に「高度の経営危機」の状況にあって、解雇による人員整理が必要やむを得ないものであることが要件になっています。 既にハードルが高いです。 「赤字に転落した」 「経費を削減したい」 だけでは真面目に働いている会社員をクビにはで
書評『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』 - 俺の遺言を聴いてほしい
日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ
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