2023年に、アメリカ・ニュージャージー州ウェストフィールド高等学校の男子生徒らが、AIを使用して作成した女子生徒のヌード画像を共有する事件が発生しました。この事件の続報と、他の地域でも次々と発生している類似の問題を、The New York Timesがまとめています。 Teen Girls Confront an Epidemic of Deepfake Nudes in Schools - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/08/technology/deepfake-ai-nudes-westfield-high-school.html ウェストフィールド高校に通う15歳のフランチェスカさんは、当時14歳だった2023年10月に、同じ学校に通う男子生徒がAIを使用してフランチェスカさんらの性的な画像を生成し、生徒同

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

働(はたら)きやすいです。 ご飯(はん)が　１食(しょく)３５６円(えん)で　１日(にち)２回(かい)まで　安(やす)く食(た)べられます。 家(いえ)から　店(みせ)までの　電車(でんしゃ)のお金(かね)が １か月(げつ)　最大(さいだい)で　２万円(まんえん)まで もらえます。 働(はたら)いた　次(つぎ)の日(ひ)に　給料(きゅうりょう)が　もらえる制度(せいど)が　あります。 グループの店(みせ)でも使(つか)える　25%OFFの　チケットが　１か月(げつ)６枚(まい) もらえます。

ロシアのウクライナ侵略の報道でウクライナ人に共感を寄せる欧・米人からナチュラルに発せられるレイシスト発言は早くから中東系ジャーナリスト・アクティビストに指摘されていたけれど、その事例を集めたスレッド。見るだけで厳しい。 https://t.co/VzGPYyp9Y4

スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設）　AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス

筆者は選挙が始まる前に、「大方バイデンが取りそうで、ラストベルトもバイデン支持が増えているが、一方でトランプがマイノリティの支持を伸ばしているので、それ次第ではトランプが勝つ可能性がある」というような話を顔見知りにしていた。 前回はトランプ当選の1年前に2014予備選の結果などからトランプの躍進を予測する記事を書いていたが、今回はトランプの勝利の目は薄いと思っていたので事前には書かなかったものの、結局選挙の勝敗が確定する以前に上記の話の「答え合わせ」が出たので、ちょっと書いておきたいと思う。 多勢としては白人＝トランプで非白人＝バイデンだっだが、トランプは相対的に非白人の支持を稼いだ 実は今年夏ごろから、非白人のマイノリティがトランプ支持に傾いているという話が、BBCやNYTで報じられていた。これはBLM運動が始まって以降に黒人がトランプ支持に流れだした、ということもあり、興味深い現象とし

私がハリウッドで仕事をしていてすごくモヤモヤしたのが、白人の先輩co workerにどうアジア人らしく振舞うか指導されたとき。ファッションショーでアジアンテイストの衣装を２人で着るときにアジア人はこう挨拶するから、このポーズをしましょうと指導された。

私がもっとも好きな映画の一つはディズニー製作の『メリー・ポピンズ』です。 テープが擦り切れるほど観た『メリー・ポピンズ』 私は小学生の頃に、日中の親がいない暇な時間に、親がビデオテープ（VHS）で録画していた古い映画を引っ張り出して観ることを一つの楽しみにしていました。 色んな映画を観たはずだけど何を観たかは覚えておらず、何度も観た記憶があり、そして、今でも自分の子どもにお勧めしているのが1964年にディズニーが製作したミュージカル映画『メリー・ポピンズ』です。 一昨年に続編が公開されたため、作品をご存じの方も多いのではないでしょうか。実写とアニメが融合された、今見ても古さを感じさせない、濃密で創造性に富んだ作品です。 未見の人にはぜひ観てみてください。スポンスポンと煙突から煙突掃除の男たちが飛び出すシーンや、笑い病？でお茶会が空中で行われるシーンは思わず笑みが溢れてしまいます。 『メリー

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韓国で活動するタレント、サム・ハミントン氏（左）とサム・オキア氏（右）。 （撮影日：2014年7月21日）

英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか？ しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働、性的搾取等は大きな社会問題として認識しており、これに対応する形で、デイビッド・キャメロン首相が、「現代の奴隷制の根絶において、英国が世界をリード」することを表明、法案成立に向けて動き、世界で初めて現代奴隷制を規制する法律として制定されたのである。 既にこの法令に則って行動が起こされているが、英国企業の状況を踏まえて日本企業がどのように対応していけばよいのかを以下

【ワシントン共同】トランプ米大統領が11月の大統領選に向け、約3カ月ぶりとなる選挙集会を19日に南部オクラホマ州タルサで開催することが波紋を呼んでいる。奴隷解放記念日に当たる上、歴史的な黒人虐殺事件が起きた土地だからだ。白人至上主義に配慮するようなトランプ氏の過去の言動から、人種対立をさらにあおりかねないとの懸念が広がっている。 「白人至上主義者の歓迎パーティーを開くようなものだ」。野党民主党の副大統領候補にも名前が上がる黒人女性のハリス上院議員は11日、ツイッターで、タルサでのトランプ集会開催を厳しく非難した。

この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場

近くのコンビニに行くのにも髭を剃り、髪を整える。町中や商店では突発的に走らないようにしている。それは黒人である夫が「自分が危険人物ではない」ことを世間に示すためだった。

みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は

全米各地でアジア系へのヘイト・クライムが吹き荒れている。「中国人がアメリカに新型コロナウイルスを持ち込んだ」として憎悪の対象になっているのだ。 「中国に帰れ！」「ファッキン・チャイニーズ！」といった罵詈雑言を浴びせられたケース、建物の壁にそうした言葉を書き殴られたケース、同内容をチラシにしてばら撒かれたケース、さらに殴る蹴るといった暴行を加えられ、負傷したケースもある。 ウイルスは中国の武漢から拡散したとして中国人、中国系アメリカ人が対象となっているが、外観で見分けがつくはずは無く、韓国系、日系、フィリピン系など、どのアジア系も等しく被害を受けている。 3月末の時点でFBIはアジア系へのヘイト・クライム増加の警告を発している。 4月には3人のアジア系上院議員、カマラ・ハリス（両親がインドとジャマイカからの移民）、タミー・ダックワース（タイ出身）、メイジー・ヒロノ（日本出身）が、アジア系アメ

全米のコロナ感染者82万人、死者4.2万人。 全米パンデミックのエピセンター（爆心地）であるニューヨーク市に限ると、感染者14万人、死者1.5万人（いずれも2020年4月22日付）。 ニューヨーク市で初の感染者が出たのは3月1日だった。1人目はイランから帰国した医療従事者、2人目はニューヨーク市に隣接するウエストチェスター郡に住み、マンハッタンに通勤する弁護士だ。以後、感染は市内全域に驚異的なスピードで広がった。日々発表される感染者と死者の数を見るのが怖いほどだった。 4月に入り、ニューヨークの1日の死者数が400人、500人と増えていく中、メディアが「全国的に感染者と死者に黒人の率が高い」と報じ始めた。ニューヨーク・タイムズは、イリノイ州（シカゴを含む）とミシガン州（デトロイトを含む）の黒人人口比率は共に14〜15%でありながら、感染者の30％前後、死者の40％前後を占めていると報じた。

少女を戦わせる悪趣味を誰が仕組んだ？ ブロンドのロングヘアで、雄弁なヨーロッパ出身の10代の活動家──といえば、思い浮かぶのはやはり環境活動家のグレタ・トゥンベリではないだろうか。 グレタが公に活動を始めて約2年。ここにきて、同じくブロンドのロングヘアで、雄弁で、流暢な英語を話すヨーロッパ出身の10代の「アンチ・グレタ」活動家が注目を集めている。 ドイツ出身の19歳、ナオミ・ザイブトである。彼女は「クライメイト・リアリスト」を自称し、地球温暖化に対する懐疑論を唱えるインフルエンサー。約6万8400人のフォロワーを持つユーチューバーでもあり、グレタやその支持者を、地球温暖化を誇張し、脅威論を広めることで「人々の不安を煽っている」「不必要な狂乱を起こしている」と批判してきた。

米国のトランプ大統領。ユダヤ教を「国籍」として解釈する大統領に署名する/Mark Wilson/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１１日、ユダヤ教（Ｊｕｄａｉｓｍ）を単なる宗教ではなく、「国籍」として解釈する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、トランプ政権が反ユダヤ主義とみなす大学キャンパスでのイスラエル批判運動に対抗する狙い。 トランプ政権は大統領令を通じ、大学キャンパスでの反イスラエル感情や、イスラエルからの投資撤収を呼びかける運動に対抗することを目指す。 １９６４年の米連邦公民権法では、補助金を受け取る教育機関に対して国籍に基づく差別を禁じる条項があり、人種や肌の色、出身国に基づく差別を行っている教育機関に対しては、教育省の補助金を打ち切ることができると定めている。 だがこの条項は宗教には言及して

日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。 外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、文科省も支援策の検討を進める中で、まずは就学状況の把握が必要と判断した。 全国の教育委員会を通じて、今年５月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認できた子が１千人