「禁煙したやつはイスラム原理主義」 AFP通信が新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県艾里西湖鎮での、中国政府による宣伝工作を伝えています（RFA中国語版）。 同地では2014年7月28日に大規模な殺傷事件が起きています。中国当局の発表によると、刃物を持った暴徒が派出所や政府庁舎を襲撃、市民37人が殺害された。警察の反撃により暴徒59人が死亡したとのこと。一方、世界ウイグル会議は、ウイグル人が女性のヒジャブ着用摘発に抗議したところ、当局が暴力的に鎮圧した、2000人超が殺害される虐殺だったと主張しています。 fixing my hijab / Ranoush. 現地の取材は許されず真相は闇の中にあるわけですが、その艾里西湖鎮の中心部にある市場では大音量の宣伝放送が延々流されているとのこと。その中に「宗教原理主義勢力の7つの行為」なる項目があり、「酒やタバコをやらないやつは原理主義勢力

日本学術振興会から発表がありましたが、名古屋大学からご提案した「PhDプロフェッショナル登龍門：フロンティア・アジアの地平に立つリーダーの養成」が平成24年度・博士課程教育リーディングプログラム・オールラウンド型として採択されました。 地元・東海地域の誇る製造業の復活が今後の日本の成長戦略には不可欠との認識のもとに、そのために必要となるフロンティア・アジア諸国との連携を担いうる人材を、高度な専門性と異分野・異文化との協働能力を兼ね備えた「PhDプロフェッショナル」と位置付け、国内学生・留学生の緊密な共同学習を通じて養成しようとするものであります。なお「フロンティア・アジア」とはベトナム・カンボジア・インドネシア・モンゴル・中央アジア諸国など、すでに日本からの投資が飽和しつつある中国・韓国以外の新興経済発展国を指すために発明した用語でありまして、「特定以外アジア」とか「どこかの周辺アジア」と

27日、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、中国紙は「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。写真は06年12月、6者協議が行われた北京。 2009年5月27日、中国紙・環球時報は、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。 北朝鮮の2度目の核実験後、上海を訪問していたペロシ米下院議長は中国に、「影響力を駆使して北朝鮮を6者協議のテーブルに着かせるよう」呼び掛けた。このほか記事では、複数のドイツメディアが「中国は北朝鮮と国際社会との橋渡し役が出来る唯一の同盟国」と報じたことや、ロイター通信が「オバマ米大統領は北朝鮮問題で中国の影響力にすがるしかない」と報じたことが取り上げ

The government of Japan has launched the New Course of Study for the national education curriculum. There is a focus on such new areas as environmental and dietary education, while there is also an emphasis on education relating to traditions and culture.

【ワシントン＝有元隆志】国連の潘基文事務総長は１１日、米下院外交委員会のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言し、議員側から猛反発を受けた。　共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判した。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。　ＡＰ通信によると、潘事務総長は発言の事実を認めたうえで、「米国の滞納額は近く１６億ドル（約１５００億円）になる」と述べ、予算を承認するよう促す目的だったことを明らかにした。　米国の分担金は、国連加盟国の中で最高の２２％で、年間約４９億ドル（約４７００億円

中国の台頭とともに日本人の韓国観が微妙に変わり始めた。朝鮮半島専門家の一部は「韓国は中国に身を寄せ、日本に敵対的になるだろう。距離を置くべきだ」と警戒する。一方で「そうならないように韓国を味方につけておく必要がある」との反論もある。こうした議論は、今は理念論争に見える。だが、いずれ現実の選択肢となるだろう。ことに、北朝鮮が揺らぎ、半島の構図が激変する際には。 統一韓国の立ち位置 前回のコラムで、10年ほど前まで中国のアジア専門家は日本人に会うごとに「朝鮮半島の現状維持こそが日中両国の利益」と強調していたと書いた（「新・行文知照？――『金日正後』の米中」＝2009年2月23日参照）。 これに対し、日本のアジア専門家の中には「半島が統一されても日本は別段、困らない」とはっきりと答える人もいた。統一されるならそれは韓国主導であり、米国・日本側にとっては「自分たちの勢力圏」が広がることを意味

2020-09-09 09:12 日本人が羨ましい！　パスポートが示す日本と中国の「信頼性や国力の差」＝中国報道 中国メディアは、中国人が国外旅行をするにあたって最も面倒なのが「ビザ取得」であるというのに、なぜ日本人は面倒な手続きもなく、気軽に国外旅行が可能なのかと問いかけ・・・・

竹島は日本のものであると記された『ラスク書簡』の原文画像が公開される 2008年07月24日12時00分 / 提供：デジタルマガジン 竹島問題で韓国人が各地で火病を起こしているようだが、あの島は我が国日本の領土である。その証明となるのが『ラスク書簡』だ。毎年毎年「竹島は韓国のもの」という資料が出てくるのに、なぜかいつもこの資料は韓国側では見つからないという不思議な資料でもある。　ラスク書簡(1951年)は、サンフランシスコ平和条約を起草するにあたって、大韓民国政府とアメリカ合衆国の間で取り交わされた、領土や利益についての交渉を記した文書だ。　この文書にはハッキリと「竹島が韓国の領土であったことは一度もなく、1905年あたりから日本の島根県の管轄にあった」と書いてある。竹島が韓国の領土であるという李承晩ラインは、違法に設定された身勝手なものなのだ。そして、それを裏付ける貴重な資料の原文画像が