はじめに IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）は2024年1月14日、AIが世界の仕事に与える影響について考察したレポート「生成AI：人工知能と仕事の未来」（以下、「IMFレポート」と略記）を発表しました。このレポートは、適切な政策が施行されないままAI導入が進むと、各国および国家間で経済格差が広がるメカニズムを明らかにしています。 本記事では、IMFレポートが考察するAI導入の影響および経済格差発生のメカニズムを要約したうえで、日本が「公平なAI先進国」になるために着手されている政策を紹介します。 なお、本記事の要点は見出し「サマリー」と「まとめ」を読むとわかります。 サマリー 以下では、本記事のサマリーとしてIMFレポートから得られる知見と、その知見を解説した見出しとの対応関係がわかる一覧表を示します。

GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時  (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま

薬局・小売チェーンのRite Aidは、監視のために顔認識技術を使用することを5年間の禁止措置処分を受けた。この条件は、同社と連邦取引委員会（FTC）が2023年12月19日（現地時間）に発表した裁判上の和解の一部である（注1）。 FTCによると、万引きの可能性のある行動、またはその他の問題行動を特定・追跡するために同社が導入したAI（人工知能）ベースの技術は、本人の知らないうちに画像を収集・保存し、何千もの誤認識が発生したという。その結果、多くの人々が誤って訴えられたようだ。 Rite Aidは声明の中で、FTCの主張に対し一部異議を唱えている（注2）。同社は、「顔認識技術の試験プログラムは限られた店舗に導入されたもので、FTCの調査が始まる前の3年前に使用を中止した」と主張した。しかし、同社は調査を尊重した上で「消費者のプライバシーを保護するというFTCの使命に賛同している」として規制

「データ法」対象範囲の明確化求める 欧州ブロックチェーン協会などの暗号資産（仮想通貨）業界団体らは15日、EU委員会にあてて書簡を提出。スマートコントラクトが意図しない形で規制対象になるリスクが指摘される「データ法」について修正を提案した。 業界団体らは、使用されるテクノロジーに関係なく、規制などを適切に施行する「技術的中立性」を提唱しており、次のように問題を指摘している。 現在の条文は、パブリック型あるいはパーミッションレス型ブロックチェーンに基づくスマートコントラクトについて、その使用を不適切に制限し、すでに展開されているスマートコントラクトに規制上の不確実性をもたらす可能性がある。 このため、データ法の条文をさらに明確化する必要性がある。 また、条文がこのままであれば、こうしたスマートコントラクトに事業で依存している中小企業にとって、重大な問題を引き起こす可能性があるとも続けた。 書

ドイツのアーティスト、ボリス・エルダグセン氏は、今年のソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワードに「Pseudomnesia: The Electrician」（直訳で「偽の記憶：電気技師」）と題した作品を応募。先週、一般応募のクリエイティブ部門で最優秀作品に選ばれた。

クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員

｢核融合発電の時代はくるの？｣専門家に聞いてみた2022.05.18 22:0051,840 Daniel Kolitz - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 今のエネルギーを取り巻く状況が持続可能だと言ってるのは、だまされやすい若者と化石燃料企業の重役ぐらい。 気象変動の危機が表面化するよりずっと前から科学の世界では核融合を代替電力に活かす技術の研究が進められてきました。つまり核が融合するときの放熱で電気を生み出す技術です。 実現はもうすぐそこまで来ていると言われ続けて半世紀。核融合は本当に来るのか？ 来るとすればいつなのか？ 専門家に聞いてみました！ 研究費が増え続けていけば、答えはYESSteffi Diem（ウィスコンシン大学マディソン校工学物理学教授。ペガサスIII実験で革新的な核融合リアクタのスタートアップ技術の開発に専念） 研究費が増え続けていけば、答えは

フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 より良い社会と環境を目指す行動目標「SDGs」 今回は前置きが長くなることをご容赦いただきたい。SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際社会の共通目標のことで、2015年に国連総会で採択された。SDGsは17のゴール・169のターゲット（具体的な目標）から構成されている。環境保護と結び付けられて

顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会（個情委）は規制を強化する方針を固めた。現在は主にデータの利用目的の公表義務にとどまるが、データの保存期間の明示などを求める案を検討する。 顔認識データについて、個人情報保護法は氏名や生年月日などと同様、取得時の本人同意は不要としている。利用目的の公表義務は定めているが、詳細なルールは同法のガイドラインに関する説明文で、顔認識データの利用目的や問い合わせ先の明示がカメラの設置場所に必要との見解を示しているだけだ。 だが、顔認識カメラは民間事業者による利用が……（略） www.asahi.com こういうニュースは重要です。ほんとに重要です。 ただ、「ネットリテラシー壱ノ型」でいうと、政府などの「検討委」とかのニュースが出たら、まずその委員会が直接リリースしているテキストを見てみろ、です。 ぶっちゃけ、観たって

A lot has happened since Dev Ittycheria took the reins at MongoDB, the $26 billion database company he’s led as president and CEO since September 2014. Ittycheria has taken MongoDB to the cloud,

www.nytimes.com 昨年後半に Vox の編集主幹から New York Times のコラムニストに転身した気鋭のジャーナリストであるエズラ・クラインのポッドキャストに、当代最高の SF 作家のひとりであるテッド・チャンが出演している。 www.newyorker.com そういえばテッド・チャンというと、少し前には New Yorker に、シンギュラリティなんてこないよと論じる文章（日本語訳）を寄稿しており、これが普通の作家なら、新刊のプロモーションなのかなと思うところだが、寡作で知られるテッド・チャンにそれはない、よね？ エズラ・クラインのポッドキャストに話を戻すと、アーサー・C・クラークの有名な「十分に発達した技術は魔法と区別がつかない」という言葉をテッド・チャンがお気に召さない理由に始まり、錬金術、宗教、スーパーヒーロー、自分が死ぬ日が分かるなら知りたいか？（テッド

4月10日（現地時間）、AppleとGoogleが新型コロナウイルス対策で協力するという発表を行った。中心となったのは「Contact Tracing（接触追跡）」と呼ばれる技術だ。 今、この技術がなぜそれほど重要なのか。筆者なりの考察をまとめた。 参考記事→GoogleとApple共闘の新型コロナ対策、その仕組みとプライバシー AppleとGoogle、「社会生活を維持するために協力」 AppleとGoogleが発表した、新型コロナウイルス対策で協力するという内容は以下の文章で始まる。 世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。 世界中の政府機関は相