印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTは10月21日、東京オリンピック・パラリンピック期間中のサイバー攻撃が約4億5000万件に達したものの、大会運営に影響を及ぼす重大インシデントの発生は皆無だったと報告した。 期間中にNTTは、放送用回線(1万1900km)や大会用データ回線(5100km)、Wi-Fiアクセスポイント(1万1000カ所)、電話機(携帯/固定2万台強)などの通信インフラを提供。のべ1万人あまりのグループ社員が運用などを担当したという。 サイバー攻撃では、マルウェアによるシステム稼働の影響など、大会運営を妨害する脅威が事前に想定され、セキュリティ対策を講じたとする。大会組織委員会は、2019年3月からセキュリティ監視センター(SOC)を運用し、期間中は