Earlier this year, Palestinian-American filmmaker Khitam Jabr posted a handful of Reels about her family’s trip to the West Bank. In the short travel vlogs, Jabr shared snippets of Palestinian cultu

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情報通信技術の発達にともない、その利活用が期待されるビッグデータやパーソナルデータ。政府の有識者検討会は、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめ、事業者による利活用を促そうとしている。 一方、情報を提供する一般国民側に残る「もやもやした気持ち悪さ」は解消されないまま。これをいかに解消し、誰もが納得するビックデータ活用時代を迎えるか。今回は、さまざまな活用ケースを具体的に考えてみる。 大手ショッピングサイトの活用事例 現段階で最もうまくビッグデータを活用している事例のひとつが、国内最大手の某外資系ショッピングサイトであろう。過去の購入履歴やチェック履歴を分析し、そのユーザーに適した商品紹介をトップページに並べてくる。 一見すると極めて個人を特定したサービスに見えるが、あくまでビッグデータ集積にともない分析結果を

経団連が現行の著作権法にある「出版権」の基本的な考え方を電子書籍に適用した「電子出版権」（仮称）の新設に関する提言を公開。「著作隣接権」には疑問を呈した。 日本経済団体連合会（経団連）は2月19日、電子書籍の流通と利用の促進に向けた「電子出版権」（仮称）の新設に関する提言を公開した。 この電子出版権は、現行の著作権法にある「出版権（複製権）」の基本的な考え方を電子書籍に適用したもので、著作権者が有する「複製権」と「自動公衆送信する権利」を基に構成されている。要件としては以下のようなものが挙げられている。 電子出版権（仮称）の要件 電子書籍を発行する者に対して付与される 著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する 著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする 他人への再利用許諾（サブライセンス）を可能とする 提言意図

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

東京地方裁判所で2009年7月14日，ケンコーコムとウェルネットによる，厚生労働省の医薬品通信販売規制に対する行政訴訟の初公判が行われた。 厚生労働省が2009年6月1日に施行した「薬事法の一部を改正する法律」の省令により，安全確保のための対面販売の原則を理由に，第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が，へき地と継続使用を除いて禁止された。ケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であり無効であることの確認を求め，国を相手取り提訴していた。 公判でケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は「6月は2300人のお客様に販売をお断りし，前月と比べて医薬品売り上げが62%減少した」と規制の影響を報告。「改正薬事法施行後の7月に，第2類医薬品を買うためにドラッグストアに行ったが，薬剤師でも登録販売者でもない単なるアルバイトの店員が販売し，かけられた言葉は『ポイントカードをお持ちですか？』だけだった。

ホメ殺しっぽいところは華麗にスルーするとして、前回エントリーにHALTAN氏からいろいろと指摘を頂いた。だいたい私のエントリーは長すぎの傾向があるが、前回は短すぎたような気がするので、背景を説明しつつ、一部反論をしておきたい。 まず、私もマスメディアとか広告は門外漢で、まあ新ビジネスを妄想する際に、広告収入モデルを夢見るあたりから、いろいろ考えたり、本や雑文を読んで知識吸収をしている程度なので、ちょっと怪しい記述があったかもしれない。 ところで、広告収入モデルを考える場合、まあ何かのWebサービスの妄想をしているわけだけど、そうした場合にまず思い至るのは、「広告の争奪競争」よりも「可処分時間の争奪競争」についてだ。 テレビに関して言えば、ファミコンで花開いたテレビゲーム時代の到来で、放送媒体そのもが侵食された面もあるが、ゲームが流行り、発達した過程で、団塊ジュニア世代以降の「可処分時間」の

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

アジア太平洋地域のIPアドレス管理組織であるAPNIC（Asia Pacific Network Information Centre）において，ユーザー間でIPアドレスの移転を認めようという議論が進められている。これは事実上，IPアドレスの「売買」を認めるものである。議論の提案者であるAPNICのジェフ・ヒューストン氏に，その意味と動向を聞いた。 枯渇時期の予想時期は，過去の消費動向を基にして計算で導き出しています。そのため，例えば，枯渇直前に駆け込みで需要が急増する「パニック需要」については，計算式に組み込まれていません。場合によっては，枯渇時期はもっと早くなる可能性もあります。 IPv4アドレスが枯渇するまでの間に，IPv4インターネットをIPv6に完全に移行するのは無理でしょう。そのためインターネットは，この先おそらく最低5年間はIPv4とIPv6が並存した環境になると思います。つ

「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人

ポール・グレアムが面白いことを書いている。米国も昔は学歴社会だったのが、大企業から中小企業へと経済の担い手が代わる過程で、学歴が重視されなくなったという。ITは確かに小さな組織をエンパワーし得る。但し米国でどこまで学歴社会が衰退しているのか、それは他の国にも当てはまるのか疑問もある。 大きな組織ではこれができない。だが市場原理下の多数の小さな組織では、これに近いことができる。市場はさまざまな組織から、まさしく良いものだけを残す。組織が小さくなるほど「全員を採用し、能力のあるものだけを残す」に近づく。(略) 大きな組織の力が20世紀後半に最大限に達したとき、学歴時代の衰退が始まった。私たちは今、測定に基づいた新しい時代に突入したようだ。新しいモデルがそんなに急速に進んだ理由は、あまりにもうまくいくからだ。減速の兆しはまったく見られない。 まず米中なら測定に基づいて能力のあるものだけを残せるか

昨日の続き。 毎日新聞という企業が今後どうなるかは時の流れに任せるとして、「エセ記者」と「ブロガー」の両方ともにスタンスを持つ私として、やや複雑な思いを持つのは、「取材を仕事にするプロ」をこのあとどうやって確保していくのかなー、という点である。 記者のまねごとをしたり、メディアの方とお話したりして、つくづく思うが、やはり給料をもらって、毎日毎日取材をするプロの記者というのは、どうしても必要な存在だと思う。片手間でやっているブロガーとしての私では、どうしてもできないことは多い。ふだんからのリサーチ、記者会見への出席、人のつながり、インタビュー先を探し出す手法、足でかせぐインタビュー。同じ記者会見に出席しても、質問の仕方やそのための覚悟が、アマチュアとプロでは違う。（プロでもヘタな人はいるが、それはとりあえずおいといて、全体のレベル、という意味で・・・）表現の仕方も、まとめ方も、プロはプロであ

詳細は改めて書く（次かその次）が、現在経済産業省の某大型プロジェクトに参画しており、その一環で個人情報保護と著作権について考えることが増えている。今回はそのうち後者について。 定まらない議論の位置づけ デジタル・コンテンツに関する流通の議論をあちこちで拝聴したり、私自身も議論に参加することがあるが、いつも思うのは「著作権行政や制度運用の座りの悪さ」である。もちろん参加する人の背景や背負う利益によって主張や志向が変わるのは当然だが、それ以前に「この議論は誰にために行っているのか、誰に働きかけるのが有効なのか」というところが定まりきらないように思う。 これはMiAUについても同じで、誰の利益のために誰を説得しようとしているのか、という前提条件が揺れてしまい、結果としてアピールのためのアピールに終始しているように見える、というのが正直な印象である。横から見ていて、彼らの動きに戦略・戦術の両方が感

インターネット上で、映画や音楽といったコンテンツをどう流通させていくか。これはコンテンツホルダーに突きつけられた大きな課題である。 パッケージメディアの販売が頭打ちになる中、ネットに活路を見出したい。しかし、その一方で、違法に流通したコンテンツを思うようにコントロールできないいらだちもある。ネット時代に即した新しい方法が必要であると自覚しながらも、ユーザーの利便性と収益を両立できるような解答にいまだ行き着いていない。コンテンツ業界が抱えるジレンマは深い。 「著作権の壁」が産業の発展を阻害している 先週6日に早稲田大学で開催された「知的財産セミナー」(主催：早稲田大学知的財産本部)で講演した、角川グループの会長・角川歴彦氏は「厳しすぎる日本の著作権法が、萎縮効果を生んでいる」と指摘。YouTubeに代表される革新的なWeb 2.0企業を日本で誕生させ、コンテンツ産業を育んでいくためには、制度